ＥＵ委員会　中国系の通販サイトをデジタルサービス法の規制対象に

EU=ヨーロッパ連合の執行機関・EU委員会は、中国系通販サイト「SHEIN」について違法コンテンツ対策を義務づける法律の規制の対象に指定しました。

EUでは違法コンテンツ対策を巨大IT企業に義務づけた「デジタルサービス法」があり、違反が認定されれば世界における売上高の最大6%の制裁金が科されます。

EU委員会の発表によりますと、中国系のファッション通販サイト「SHEIN」はEU域内で月平均4500万人以上の利用者がいるとされ、この「デジタルサービス法」の規制対象にあたると判断。「SHEIN」に対し、4か月以内に子どもを含む利用者を守るための措置を講じるよう要求したということです。

具体的には、偽造品や知的財産権を侵害するおそれのある物などを利用者が報告することができ、違法な商品は速やかに削除するよう改善することなどを求めています。