トランプ氏の醜聞隠蔽は「違法当選共謀罪」　検察側が口止め料裁判で主張　元社長が証言

【ニューヨーク＝平田雄介】トランプ前米大統領の不倫口止め料を巡る会計不正処理事件は２３日、東部ニューヨーク州地裁で検察側の証人尋問が行われた。トランプ氏の知人のメディア企業の元社長はトランプ氏を２０１６年大統領選で当選させるため、「１５年８月に弁護士と３人で、トランプ氏の醜聞の情報提供者に金銭を支払い、有権者から隠すことを打ち合わせた」と証言した。

検察側は、この打ち合わせに基づきトランプ氏と弁護士が１６年大統領選前に不倫の口止め料を支払ったことが、ニューヨーク州法の「違法当選共謀罪」にあたると初めて明らかにした。この「犯罪」を隠すため、トランプ氏が１７年に一族企業の会計を不正に処理したと主張した。

トランプ氏は１７年の会計不正処理を巡り業務記録改竄（かいざん）罪で起訴され、３４の罪状に問われた。業務記録改竄は通常、禁錮１年未満の軽犯罪で、「別の犯罪」を隠す意図があった場合は禁錮４年以下の重罪となる。

検察側は２５日以降、元社長や弁護士の証人尋問を続け、業務記録の改竄は「違法当選を共謀し実行した事実」を隠すために行われたとの立証を進める方針だ。

違法当選共謀罪について、ニューヨーク州法は「違法な手段で公職への当選を助長しようと共謀し、実行した者は軽犯罪に問われる」と定めている。

起訴状などによると、トランプ氏は１６年１０月、弁護士に命じて不倫相手に１３万ドル（約２０００万円）の支払いを立て替えさせたとされる。

弁護側は、不倫相手とされる元ポルノ女優への口止め料の支払いを認めた上、トランプ氏の名誉を守るための合法的な「秘密保持契約」だったとし、違法行為は「一切なかった」と主張している。トランプ氏は不倫も否定している。

元社長は２３日、傘下メディアに「トランプ氏宅のドアマンや元モデルが醜聞を売り込んできた」と証言。醜聞が流布するのを封じるため、それぞれ３万ドルと１５万ドルで買い取ったとした。元社長は捜査に協力し、起訴されていない。