住民投票は「偽りの口実」 バイデン氏、追加制裁を警告

【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米大統領は23日、ウクライナ東・南部の一部を支配する親ロシア派が開始したロシアへの編入の賛否を問う「住民投票」について、「ウクライナの領土をウクライナの一部以外のものとして容認することは断じてない」との声明を発表した。国連憲章を含む国際法の重大な違反として同盟諸国とともに追加的な経済制裁を科すと警告した。

バイデン氏は、住民投票は「ウクライナの一部を強制的に併合しようとする偽りの口実だ」と批判。「厳しい経済的コストを迅速に追加的に科す」とし、ウクライナが自らを守るための軍事支援を継続すると言明した。

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