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対中、EUは米英と温度差 G7サミット、EUは中国刺激を警戒

【パリ=三井美奈】先進7カ国首脳会議(G7サミット)の重要課題である中国について、独仏は欧州連合(EU)による独自外交を掲げており、米英の対中強硬姿勢とは温度差がある。英国のEU離脱で、欧州間にも溝が生じている。

フランスのマクロン大統領は10日、パリで記者会見し、インド太平洋戦略では「われわれは誰とも提携しない。米国と提携せず、中国のしもべにもならない」と述べ、EUと米国との対中外交の違いを強調した。バイデン米政権がサミットで、民主主義圏による「対中包囲網」を演出し、中国を刺激するのを警戒したものとみられる。マクロン氏は、トランプ米大統領時代の4年間、EUと中国は共に、地球温暖化対策など多国間協力の枠組みを守ってきたのだと指摘した。

EUは今年3月、ウイグル族への人権侵害で米英と協調制裁を発動する一方、環境や経済問題で中国と協力を探る姿勢を変えていない。今秋に政界を引退するため最後の出席となるドイツのメルケル首相は3月、バイデン大統領とEU首脳によるオンライン会談の後、中国外交で「われわれの利益は米国とは全く異なる」と述べた。サミットでは日米英とどこまで歩み寄れるかが焦点となる。

英国とEUは英離脱に伴う通商協定をめぐり対立しており、両者の関係が険悪なことも不安材料だ。

EUのフォンデアライエン欧州委員長は10日、サミットをめぐる記者会見で、中国について、ウイグル族への人権侵害、香港問題、自由競争をゆがめるような市場慣行を問題として挙げた。さらに、新型コロナウイルスの起源をめぐり、「調査団は、必要なものにはすべてアクセスできるようにすべきだ」と述べ、中国に徹底調査を求めるバイデン政権に同調した。

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