「Ｗａｇｙｕ」表記へ新指針＝米輸出拡大へ「本家」アピール―ジェトロ

【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）や日本政府は、米国で日本産和牛の輸出拡大へアピールを強化する。「Ｗａｇｙｕ」と表記して輸出できるよう、事業者向けに新指針をまとめた。米国では国内産やオーストラリア産の「Ｗａｇｙｕ」が台頭。輸出業者は「本家」のブランドを前面に出して「日本産の価値を守っていく」と気を引き締めている。
米国の食品表示ルールでは、牛肉などの品種の表記には申請が必要。日本の業者がこれを知らず、箱に「Ｗａｇｙｕ」と記載して輸出したところ、２０２２年に米当局から消すように指示されたことがあり、以降は表記を見合わせている。
これをきっかけにジェトロなどは「Ｗａｇｙｕ」表記申請の指針を策定。米当局への申請手続きから、実際に表記して輸出できるかどうかまでを確認する。
表記が重要となる背景には、米国では「Ｗａｇｙｕ」が必ずしも日本の食に由来すると認識されていないことがある。ジェトロによると、２０年に米国で流通した「Ｗａｇｙｕ」の産地別割合は、米国産が５５％、豪州産が４０％で、日本産はわずか５％だった。霜降り牛肉全般を神戸牛が由来の「Ｋｏｂｅ（コービー）」と呼ぶ人も多く、日本産のＰＲが課題だ。
農畜産業振興機構によると、米国で日本産和牛の高級部位は、米国・豪州産「Ｗａｇｙｕ」の約２．５倍の価格で販売されている。
パッケージに「Ｗａｇｙｕ」と書かれていなくてもレストランは日本産和牛として提供は可能。しかし、ジェトロの担当者は「表記は信頼感につながる」と説明する。ある輸出業者は、米国の取引先から「箱に表示されていないが、本当に『Ｗａｇｙｕ』なのか」と問い合わせを受けることがあるといい、明記されればブランド化と差別化ができ「相手に分かりやすい」と期待する。