対人地雷供与はロシアの戦術変更に対応するため　米国防長官

【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国のロイド・オースティン国防長官は２０日、同国がウクライナに対人地雷を供与するという決定が人権団体に批判されたのを受け、機甲部隊よりも歩兵部隊を優先するようになったロシアの戦術の変化に対応するためのものだと釈明した。≪写真はジョー・バイデン米大統領≫
オースティン氏は訪問先のラオスで記者団に対し、「彼ら（ロシア）はもはや機甲部隊を率いていない」「歩兵部隊を率いて接近し、機甲部隊の道を切り開くなどしている」と指摘。ウクライナは「ロシア側の試みを遅らせるもの」を必要としていると強調した。
ロシアと米国はいずれも地雷問題・対人地雷禁止条約（オタワ条約）を締結しておらず、過去に対人地雷を使用したことで批判されている。
一方、ウクライナはオタワ条約の締約国となっている。だが、対人地雷廃絶運動を展開するＮＧＯの連合体「地雷禁止国際キャンペーン」は２０日に公表した報告書で、ウクライナ政府は同国軍が２０２２年に同条約に違反して対人地雷を使用したとの報告について調査していると明らかにした。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】