民主派に最高禁錮１０年＝政権転覆共謀、４５人に量刑―香港

【香港時事】香港高等法院（高裁）は１９日、民主派４７人が香港国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆共謀罪に問われた事件で、有罪となった４５人に対し、禁錮１０年から４年２月の量刑をそれぞれ言い渡した。２０２０年６月に施行された同法関連で最大規模の裁判となった。
裁判にかけられたのは、２０年９月に予定された立法会（議会）選挙に向け、民主派が同年７月に候補者調整の目的で実施した「予備選」の関係者。立法会選で過半数議席を獲得して政府予算案の否決を繰り返し、政府トップの行政長官を辞任に追い込もうとしたとして、２１年２月に起訴された。
被告のうち３１人は罪を認め、高等法院は今年５月、否認した残る１６人について、１４人を有罪、２人を無罪とした。禁錮１０年が宣告されたのは、１４年の民主派による大規模デモ「雨傘運動」発起人で、予備選を主導した戴耀廷氏。罪を認めた中には服役中の民主活動家、黄之鋒氏も含まれ、同氏には禁錮４年８月が言い渡された。
立法会選は２１年１２月に延期され、親中派が圧勝。民主派は香港返還後の選挙で初めて議席ゼロとなった。