ドイツ、少数政権移行で内閣改造＝野党は早期退陣要求

【ベルリン時事】ドイツのショルツ首相は７日、自由民主党（ＦＤＰ）の連立離脱で、社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党の２党による少数与党政権に移行したことに伴い、内閣を一部改造した。来年１月に連邦議会で自らの信任投票を行い、３月に前倒し総選挙に至る日程を描くが、野党は早期の退陣を求めている。
ショルツ氏は解任したリントナー財務相（ＦＤＰ党首）の後任に、首相府で経済顧問を務めるエコノミスト出身のヨルク・クキース氏を起用。他のＦＤＰ所属の閣僚はブッシュマン法相とシュタルクワツィンガー教育・研究相が辞任した一方、ウィッシング運輸相は離党して政権にとどまった。法相と教育・研究相は留任する閣僚が兼任する。
２０２５年度予算の年内成立を目指すショルツ氏は７日、最大野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との部分的な協力をメルツＣＤＵ党首に打診した。しかし早期退陣を協力の条件とするメルツ氏と折り合わなかった。
ＣＤＵ・ＣＳＵは支持率首位で、次期政権を担う可能性が高い。メルツ氏は「首相は直ちに信任を問うべきだ。そうすれば、国内の問題を解消し、米国の（トランプ）次期政権とも対峙（たいじ）できる新たな政権が早期に樹立される」と述べた。