ウクライナ支援は「米国の国益」＝３兆円を拠出―米財務長官

【ワシントン時事】イエレン米財務長官は２３日、ウクライナのマルチェンコ財務相とワシントンで会談し、ロシアの凍結資産を活用して２００億ドル（約３兆円）を支援すると正式に伝えた。イエレン氏は、ウクライナ支援は「米国の国益に不可欠。米国と世界の平和と繁栄を支えるルールに基づく国際秩序を維持することが極めて重要だ」と述べ、継続の必要性を訴えた。
これに対し、マルチェンコ氏は「大きな決断だ」と謝意を示し、「民主国家への侵略者は、すぐに代償を払うということを明確にすべきだ」と意義を強調した。
日米を含む先進７カ国（Ｇ７）は６月の首脳会議で、ロシア凍結資産（約２８００億ドル）の運用益を返済原資として、ウクライナに対し、年内に５００億ドルを融資することで合意した。米国はうち２００億ドルを拠出する。