世界が中国の“正体"に気づいた香港問題を振り返る

2020年に海外に移住した香港市民が9万人を超えたという報道がありましたが、こうした海外移住が加速している背景には何があるのでしょうか。中国ウオッチャーであるジャーナリストの福島香織氏に、中国と香港の関係について聞いてみました。

※本記事は、福島香織:著『ウイグル・香港を殺すもの - ジェノサイド国家中国』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

香港は中国に「二度」返還された!?

香港は中国に「二度」返還されたといわれています。「一度目の返還」はいうまでもなく1997年、すなわち香港がイギリス統治下から中国にハンドオーバーされたことです。このとき、イギリスと中国による国際的な合意のもと、中国とは異なる政治・経済体制が香港で維持されることになりました。いわゆる「一国二制度」です。

当時つくられた香港基本法(香港にとっての憲法)の付属文書一(香港特別行政区行政長官の選出方法)、と付属文書二(香港特別行政区立法会の選出方法および表決手続)により、香港で普通選挙が実現できる道筋が示されました。いうなればこれは、イギリスが香港に置き土産として残した“民主化の種”でした。

この付属文書が与える普通選挙への道筋があったからこそ、香港市民は希望を失わずに、法治と自由と民主が取り戻せると信じて、社会運動やデモへの参加を継続してきました。

しかし、2021年3月11日、中国共産党政権はそんな“香港の希望”をあっさりと奪います。この日、北京で開催された全人代(全国人民代表大会)において、香港の選挙制度の「改正」に関する決定が賛成2895票、棄権1票、反対0票で採択されました。

これにより、香港基本法の従来の付属文書は全人代による新たな付属文書に置き換えられ、中国当局が香港の選挙を完全にコントロールできるようになったのです。国際社会や香港市民は、これを「二度目の返還」と呼びました。

香港の若者たちが起こした熱い運動

胡錦濤政権の「経済で静かに香港を飲み込む」方法は、確実に香港を内側から浸食し、このまま脅しも何も必要なく、自然に香港は中国に同化していくと思われていました。

ですが、胡錦濤政権の手法があまり効かない人たちがいました。経済活動にまだ参与していない、無垢な90年代生まれの10代の学生たち――今では香港デモを象徴する存在になっている周庭(アグネス・チョウ)や黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、林朗彦(アイヴァン・ラム)らの世代です。

▲周庭氏(右)と福島香織氏 (福島氏所有写真)

胡錦濤政権の末期、中国共産党は、香港で愛国国民教育の義務教育化を2012年9月までに実現し、3年後に全面導入を実現しようとしていました。

これに猛烈に抵抗したのが、香港のティーンエイジャーたちでした。国民教育科の授業には「中国共産党は進歩的であり、無私で団結している」「米国は政党間の争いが激しくて人民が苦しんでいる」などといった、明らかな噓の内容が盛り込まれています。彼らはそれを「洗脳教育」だと喝破しました。

そして、2011年5月には、黄之鋒・林朗彦らが主導して、国民教育の義務化に抵抗する組織「学民思潮 反対徳育及国民教育科聯盟」を結成〔のちに名前を「学民思潮」に簡略化〕。2012年3月以降、デモやハンガーストライキ、公共広場の占拠などを通じて、この国民教育科導入の3年延長を訴える運動を展開しました。

このティーンエイジャーの“熱”は大人たちにも伝わっていきます。若者たちの声を通じて、彼らの保護者や教師たちも次第に国民教育のおかしさに気づき、ティーンエイジャーたちの“政治運動”は大きく広がっていきました。2012年8月30日から香港政府庁舎前を黒いTシャツを着た市民たちが連日抗議集会を行い、9月7日夜には12万人〔主催者発表、警察発表は3万人〕が集まるまでになったのです。

結局、この抗議運動によって香港政府は翌8日に「国民教育の義務化」を見送り、導入するかどうかは学校ごとの判断に任せるとしたのです。

中国が香港メディアに行った恐るべき“脅迫”

2014年の雨傘運動や、2019年の逃亡犯条例改正に反対する「反送中」デモのコア層になったのは、黄之鋒や周庭、林朗彦をはじめとする「学民思潮」世代の若者たちです。

自由にインターネットを使い、英語ができて、視野が世界に向いている彼ら香港のティーンエイジャーたちは、国民教育科で教えられるような「米国の二大政党間の争いで米国人が苦しんでいる」「中国共産党が無私の素晴らしい執政党(支配政党)」だ」という内容を信じてしまうような“情弱(情報弱者)”ではありません。かといって、それが“噓”だとわかっていても、ビジネスのためなら信じたふりをできるほど大人でもなかったのでしょう。

彼らのデモは、2004年以降、チャイナマネーに熱狂して浮かれていた大人たちを目覚めさせるきっかけになりました。

大人たちが冷静さを取り戻した頃には、香港の一国二制度は風前の灯状態でした。一番大きな問題は、香港メディアが中国の宣伝機関に成り下がっていたことです。2010年から2011年にかけて香港の二大テレビ局であるATVとTVBへのチャイナマネーの浸透が進み、両局はCCTV(中国中央テレビ)化していました。

また、2011年3月には、サウス・チャイナ・モーニングポストの良心的総編集長の蔡翔祁が中国関連報道に対する姿勢を巡って親中派オーナーの郭鶴年(ロバート・クォック)と対立し、辞職しています。

香港市民の多くが「香港メディアの死」を悟ったのが、李旺陽(リー・ワンヤン)事件です。

これは私にとっても非常にショッキングな事件でした。天安門事件当時の農民運動家・李旺陽が、22年に及ぶ禁固刑の刑期を終えて出所した直後の2012年5月22日、香港メディアの取材を受け、獄中で受けた凄惨な拷問体験を語り、その報道が6月2日に香港有線テレビで放送されました。

すると、放送間もない6月6日、李旺陽は入院先の病院内で不自然な“自殺”を遂げます。香港メディア関係者は、これを中国共産党の“脅迫”と受け取りました。つまり「中国に都合の悪い人物に取材したり、中国に批判的な内容を報道したりすれば死者が出るぞ」というメッセージだと認識したわけです。

記者というのは、自分自身の命の危険に対しては、ある程度なら果敢に抵抗できます。しかし、自分の取材した相手が殺されるということに対しては、なかなか耐えられるものではありません。

李旺陽事件は、そういう意味でも、メディア関係者に対する「最も凶悪な脅し方」だったといえます。

李旺陽の不審死について、香港メディアはほとんど沈黙してしまいました。香港人の多くは、この事件を通じて「香港メディアはすでに死んでいる」ことを思い知らされたのです。

全世界が注目した2014年の雨傘運動

こうして香港人たちが危機感に目覚め始めたその矢先の2012年11月、胡錦濤から習近平に権力が禅譲されます。

習近平政権は、胡錦濤政権ほど慎重ではなく、実にあからさまに、直接的に「香港の中国化を恐ろしいスピードで、強引に進めていきました。

そのひとつが、胡錦濤政権が香港人を従順にさせるために鼻先にぶら下げていた「2017年の行政長官選挙で普通選挙が導入されるかもしれない」という期待を完全に潰したことです。

2014年8月31日に中国の全人代は1人1票の普通選挙を導入するにあたり、「行政長官候補は指名委員会の過半数の支持が必要であり、候補は2、3人に限定する」と決定しました。ようするに、中国共産党のいいなりの候補者を先に指名委員会が選び、それを香港有権者が投票するということで、結局のところ中国共産党の“傀儡”以外の行政長官を選べない仕組みを「普通選挙」と名付けて、香港人を納得させようとしたわけです。

▲2014年の雨傘運動 出典:ウィキメディア・コモンズ

この習近平政権のやり方に納得のいかない若者たちが、2014年に俗にいう「雨傘運動」を起こします。9月26日から学生たちは授業をボイコットし、街に抗議デモに出るようになりました。デモは次第に拡大し、やがて2011年に学民思潮が行って成功した、政府庁舎前広場の座り込み占拠の再現というかたちに発展していきます。

すると、翌27日未明、香港警察が若者たちに向かって催涙弾を撃ち込み、強制排除に乗り出しました。80発以上の催涙弾を受けながら、若者たちが色とりどりの雨傘でよけながら抵抗する姿が全世界に発信されました。

これに追随するかたちで、香港大学法律学部の副教授だった戴耀廷、社会学部教授だった陳健民、牧師の朱耀明らが、28日に「オキュパイセントラル」、つまり「金融街占拠」を呼びかけます。こうして79日に及ぶ香港各地での公道占拠による抵抗運動・雨傘運動(雨傘革命)が始まったのです。

▲雨傘運動の中枢で活躍した岑子杰(ジミー・シャム) 出典:ウィキメディア・コモンズ

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