「スタートアップを互いに支援」 東京とNYが覚書

握手する宮坂学・東京都副知事(右)とニューヨーク市経済開発公社のアンドリュー・キンボール最高経営責任者(CEO)=2024年11月22日午後2時28分、ニューヨーク市内、真海喬生撮影

 東京都とニューヨーク市経済開発公社は22日、新たに事業を立ち上げた企業(スタートアップ)などを支援する覚書を交わした。経済規模で世界1位と2位の都市圏が組むことで、日米スタートアップの東京やNYへの進出を互いに支援する計画という。

 NYを訪れた東京都の宮坂学・副知事は、「NYのスタートアップから、日本の大企業と組みたいという要望が強かった」としたうえで、「そうした際に誰に支援を求めれば良いかわからないこともある。(両都市が)ゲートウェーとなることで企業を支援したい」と話した。

 金融都市として知られるNY市だが、2008年の金融危機後はハイテク産業の育成に力を入れ、技術系の大学や企業を誘致。投資家も多く、IT系を中心に多くのスタートアップが拠点を構えている。(ニューヨーク=真海喬生)

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