国連委「ジェンダー平等にはまだ課題」　夫婦別姓や皇室典範も議論

　国連女性差別撤廃委員会は17日、日本に対する8年ぶりの対面審査をスイス・ジュネーブの国連欧州本部で実施し、選択的夫婦別姓の導入や「選択議定書」の批准などについて日本政府の代表らと議論した。「国民の議論が深まっていない」と従来の回答を繰り返す政府側に、委員からは対応の遅れを懸念する声が上がった。委員会は今月中にも「勧告」を盛りこんだ「最終見解」を出す見通しだ。

　委員会は女性の人権に関する「世界の憲法」といわれる女性差別撤廃条約に基づき、締約国のジェンダー平等への取り組みを審査し、勧告を行う。17日の日本審査に先駆けてNGOや市民団体が現地に入り、委員に直接要望を訴えた。

　日本政府からは今回、各省から約40人で構成する代表団が参加し、質問に答えた。

■政府「選択的夫婦別姓、幅広い理解が必要」