EU裁でグーグルが勝訴　広告めぐる2300億円の制裁金は無効

　欧州連合（EU）司法裁判所の一審にあたる一般裁判所は18日、EUが米グーグルに科した約14億9千万ユーロ（約2300億円）の制裁金を無効とする判断を示した。オンライン広告市場で競合する他社の参入を阻害し、EU競争法（独占禁止法）に違反したとして2019年に科されていたが、判決では、EU側が参入阻害について十分に立証できていないとした。

　EUの行政を担う欧州委員会は、グーグルが06年以降、約10年間にわたり、新聞や旅行情報のサイト運営事業者にオンライン広告配信のサービスを提供する際、独占的な立場を利用して自社が有利になる条件などをつけていたと問題視し、米ヤフーといった競合他社の検索広告の参入を阻害したと判断していた。

　これに対してグーグルは19年、「検索広告市場の定義と優越的立場の評価に誤りがある」として、制裁金の無効を求め、一般裁判所に提訴していた。