米最高裁、鎮痛剤販売の経営者を免責する和解認めず　オピオイド中毒

　米国で蔓延（まんえん）している医療用麻薬オピオイドの中毒問題で、連邦最高裁は27日、鎮痛剤の製造・販売大手だったパーデューファーマの破産に関する和解案を認めない判断を下した。和解案では、同社のオーナー一族のサックラー家が被害者補償などのために最大約60億ドル（約9600億円）を支払う代わり、将来の訴訟から免責されていたが、最高裁は「破産法ではそのような免責は認められない」とした。

　判決によると、1999～2019年に、米国では医療用麻薬の過剰摂取により、25万人近くが死亡。米政府の推計で年間530億ドルから720億ドルの損害が出るなど、大きな社会問題となっている。和解案では被害者はそれぞれ3500～4万8千ドルを受け取れるはずだったが、それがなくなる。和解交渉が再開しても、合意に至らない可能性もある。

　今回の最高裁判決は9人の判事のうち、5人による多数意見だった。残る4人の反対意見は「判決は法律解釈を誤り、オピオイド被害者とその家族にとって壊滅的だ」と厳しく批判した。