「謀略の加担勢力は代償払うだろう」北朝鮮外相、制裁監視組織設置を非難

北朝鮮の崔善姫（チェ・ソニ）外相が19日、日米韓などが対北国連制裁の履行状況を監視する組織を新たに設立したことを非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

日米韓をはじめ、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、オーストラリア、ニュージーランドの11カ国は16日、4月に廃止された国連安全保障理事会の専門家パネルに替わる組織を設置することを発表した。

崔氏は、新たな組織は「存在名分や目的において徹底的に不法で非合法的であり、その存在自体が国連憲章に対する否定となる」とし、「国際的正義に対する挑戦、最も露骨な主権侵害行為として峻烈に糾弾・排撃する」と非難した。

また、「米国主導の対朝鮮制裁は決して、新たな経験ではない」とし、「米国がすでに破綻した制裁圧迫道具でわれわれを驚かせ、われわれの前進を停滞させられると期待したなら、それは致命的な誤った判断になるであろう」と述べた。

さらに、「国務委員長同志（金正恩総書記）が宣明したように、米国がわが人民に強要してきた苦痛は米国に向けた強烈な憤怒と化し、それはわれわれの力を倍加させる決定的要因、戦略的機会となっている」と強調した。

そのうえで、「わが国家の主権領域を侵犯し、現在の災難を招いた韓国の犯罪行為について想起させるとともに、それに対しても米国が当然な責任を負うことになるということを明白にしておく」と述べ、「謀略策動に加担した勢力は必ず、当該の代償を払うことになるであろう」と強調した。