地方の格差は「深刻な政治的課題」…金正恩氏、党政治局拡大会議で強調

北朝鮮で23、24の両日にかけて、地方産業の発展をテーマにした朝鮮労働党中央委員会第8期第19回政治局拡大会議が行われた。朝鮮中央通信が伝えた。

金正恩総書記が会議を司会し、党中央委員会政治局常務委員と政治局委員、委員候補が出席した。また、党中央委員会の当該部署の活動家、道・市・郡党の責任書記と人民委員長、道党組織部長と道設計部門、地方産業工場の建設にかかわる内閣と国家計画委員会をはじめとする当該の省、中央機関の活動家、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の主要指揮メンバーが傍聴した。

金正恩総書記は、今月15日に開かれた最高人民会議第14期第10回会議で、全国の地方産業の工場を一新させる党の構想を「地方発展20×10政策」と命名して打ち出したのは、地方振興について「党内の一部の政策指導部署と経済機関では現実的かつ革命的な可能性を見い出せず、言葉で間に合わせていたし、今回の総会でまで条件の有利な幾つかの市・郡にだけ地方産業工場を建設し、残りの市・郡は今後、建設する準備でも進めるという消極的な態度を取った」と背景に言及。

続いて「このように革命的な決断や勇気なしに不利な主観的・客観的条件にとらわれて言葉でのみ間に合わせてじっとしていれば、都市と農村の格差を縮め、地方経済を発展させるべきだというわが党の経済発展政策をまともに実行することができず、いつになっても人民の生活においてはっきりした変化をもたらすことができない」と強調した。

また、「地方の人民に基礎食品と食品、消費財をはじめとする初歩的な生活必需品さえ円滑に提供できないのは、こんにち、わが党と政府にとってとうてい顔を背けられない深刻な政治問題として提起されている」とし、「わが党の『地方発展20×10政策』は、これまで言葉だけの理想や宣伝的なものではなく、実際に計画性を帯びた実行の保証を土台に決断した一つの大きな変革的路線であり、地方の人民の初歩的な宿望をかなえてやり、われわれの人々の認識領域で根本的な改変をもたらす」ものだと主張した。

そのうえで、「中央と地方の格差を縮めてともに発展する文明的な社会の建設を進め、特に地方人民の福祉を増進させ、権益を保護し、地方と農村の生活環境を改善するのに優先的な力を入れるのは、わが党が現時期、堅持すべき重要な原則」だと述べた。

会議では「地方発展20×10政策」に関する問題が基本議案となり、金才龍(キム・ジェリョン)党書記は報告で、「全国の地方産業工場を遠い未来ではなく、近い10年内に年次別に完全に改変させることで、新時代の農村革命綱領の遂行によって近代的な農村住宅で住むことになる農村の住民をはじめ地方の人民の物質的・文化的生活を飛躍的に向上」させると述べた。

報告に続いて、黄海北道(ファンヘブクト)党委員会の朴昌浩(パク・チャンホ)責任書記、雲山(ウンサン)郡のチャン・ミョンウン人民委員長、金化(キムファ)郡のキム・ミョンチョル党責任書記、朴正根(パク・ジョングン)内閣副総理兼国家計画委員長、党中央委員会の李煕用(リ・フィヨン)第1副部長、党中央委員会の朴正天(パク・チョンチョン)書記、党中央委員会の李日煥(リ・イルファン)書記が討論した。

拡大会議では両日にかけて「地方発展20×10政策」を進めるための分科別研究および協議会が行われ、趙甬元(チョ・ヨンウォン)党書記が完成した決定書草案を政治局に提起した。決定書は全会一致で採択された。

朴正天書記が、党中央軍事委員会委員長命令「地方産業革命を起こすことに関する党中央委員会第8期第19回政治局拡大会議の決定貫徹闘争に人民軍部隊を動員することについて」を伝達し、金正恩氏が署名し、北朝鮮軍総参謀長に手渡した。

金正恩氏が綱領的な結語「党の『地方発展20×10政策』を強力に推し進めるために」を述べ、「党と政府の指導幹部が数千万の人民の大いなる信頼を生の命脈として刻み付け、本会議の決定を最も徹底的に、最も完璧に貫徹」すべきだと述べた。

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