「日本の核武装化は時間の問題」北朝鮮、日米協定に反発

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会(ア太委)は4日、日本のプルトニウム抽出を巡る白書を発表し、日米原子力協定の延長により、米国は「独自の核武装化を実現しようとする日本の反動層に羽をつけてやった」と反発した。朝鮮中央通信が伝えた。

また同通信によれば、内閣機関紙・民主朝鮮も同日、同様の論評を掲載した。

(参考記事:「日本こそ強制的な核査察を受けろ」と主張する金正恩氏のホンネ

日米原子力協定は7月17日、発効から30年の期限を満了して自動延長された。日本は従来と同様、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用することなどが認められる。ただ、米国は日本が保有する大量のプルトニウムに対して懸念を強めており、今後は米国から通告があれば一方的に協定が破棄される不安定な状態となった。

ア太委の白書は、こうした背景に言及せず、「日本の核武装化とそれによる世界的な核災難は時間の問題である」と指摘。また、「米国が朝鮮半島の非核化に対する意志があるなら当然、日本の核武装化策動を問題視すべきであり、公正な立場で事態を評価すべき」と主張した。

一方、民主朝鮮の論評は、「平和愛好的な朝鮮に対しては一方的で白昼強盗さながらの要求を掲げながらも、核未遂犯で、戦犯国、戦敗国である日本の核野望は黙認、助長し、陰に陽にあおり立てる米国の二重的な態度」であると非難した。

同通信の一連の報道は次のとおり。

朝鮮ア太委が米国と日本の原子力協定延長策動の内幕を暴露

【平壌8月4日発朝鮮中央通信】朝鮮アジア太平洋平和委員会(ア太委)は去る7月16日に満了になった30年期限の米・日原子力協定が自動延長されたことで4日、米国と日本反動層の暗黙的な原子力協定延長策動の裏面に潜んでいる危険極まりない企図と犯罪的正体を暴く白書を発表した。

白書によると、日本は狂的な核野望を世紀をまたいで執ように追求してきた。

歴代、日本の反動層は自分らが世界唯一の被爆国として核兵器の保有と使用を断固と反対すると口癖のように唱えてきた。

しかし、日本の反動層はそれとは正反対に久しい前から核武装化の野望を抱いて、その実現に必死になって狂奔してきた。

1930年代の初めから核研究を行っていた日本は、1940年代に入っては軍部が直接掌握して敗北直前まで原爆の開発を本格的に推し進めた。

1956年には潜在的な核能力保有のために核燃料の再処理政策を採択し、1977年からプルトニウムの生産を始め、1980年代にはプルトニウムの大量確保のために「モンジュ」という高速増殖炉まで製作した。

1988年、米・日原子力協定締結後には、他国の使用済み核燃料まで輸入して再処理してプルトニウムの抽出に狂奔した。

白書は、日本の核開発企図に知らん顔をする米国の二重的な態度について明らかにした。

日本は、国連安保理常任理事国(5カ国)を除いて世界で唯一に核再処理を通じたプルトニウムの生産が許されている国である。

米国が1988年、米・日原子力協定を通じて日本に使用済み核燃料を再処理する権限を付与した後、日本の反動層は去る30年間に核武装化向けのプルトニウム備蓄に拍車をかけてきた。

1950年代の中葉、すでに米国は「原子力マーシャル計画」に従って日本にウラン濃縮技術をはじめ核兵器の開発に必要な中核技術を移転し、1960年代の末には試験用という美名の下、365キロの兵器級プルトニウムまで提供した。

1976年に日本の再処理工場の建設に合意してやったのも米国のフォード行政府であったし、1977年に原子炉級プルトニウムでも核兵器を製造することができるということを日本に暗示したのもカーター行政府であった。

1988年7月、米・日原子力協定の締結で日本に使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム抽出とウラン濃縮を許したのは事実上、独自の核武装化を実現しようとする日本の反動層に羽をつけてやったことにほかならない。

白書は、日本の核武装化とそれによる世界的な核災難は時間の問題であると主張した。

現在まで、世界的に備蓄されたプルトニウム量は518トンで、そのうち、日本が保有している量は47トンに及ぶ。

にもかかわらず、米国と日本の反動層は米・日原子力協定を自動延長させる反人倫的、反平和的犯罪をまたもや公然と働いたのである。

これは言うまでもなく、宗主の積極的な庇護(ひご)と黙認・助長の下、なんとしても軍事大国化を遂げて「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現してみようとする島国一族と「特例的な善心」で手先をとらえてアジア制覇戦略実現の突撃隊に使おうとする米国の共謀結託の所産である。

米国が朝鮮半島の非核化に対する意志があるなら当然、日本の核武装化策動を問題視すべきであり、公正な立場で事態を評価すべきであろう。

日本は、自分らのそのような軽々しい態度が国際社会での孤立と悲惨な自滅だけを促すようになるということをはっきり認識して自重、自粛してこそ当然である。---

「民主朝鮮」紙 日本の核野望をあおり立てる張本人は米国

【平壌8月4日発朝鮮中央通信】去る7月16日、米国と日本は1988年7月に発効された米日原子力協定を自動延長させた。

自動延長された米日原子力協定は、米国が核保有国でもない日本にだけ例外的に核兵器の製造に使用しないという条件で使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム抽出とウラン濃縮を許した協定である。

30年を有効期間にしている米日原子力協定は、一方が破棄を通報すれば6カ月後に廃棄されるようになっている。

しかし、米国と日本は米日原子力協定の期間が満了する7月まで互いに廃棄や改正を求めない方法で協定を自動延長させた。

これにより、日本は使用済み核燃料でプルトニウムを抽出する再処理とウラン濃縮を行える「特権」を引き続き保有するようになった。

4日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは宗主の積極的な庇護(ひご)と黙認、助長の下でなんとしても核武装化を遂げようとする島国一族の野望と日本をアジア制覇戦略実現の突撃隊に利用しようとする米国の利害関係が一致した共謀結託の所産であると暴露した。

同紙は、世紀をまたいで極に達したのが日本の核野望であると暴き、次のように強調した。

問題は、平和愛好的な朝鮮に対しては一方的で白昼強盗さながらの要求を掲げながらも、核未遂犯で、戦犯国、戦敗国である日本の核野望は黙認、助長し、陰に陽にあおり立てる米国の二重的な態度である。

米国が今回、米日原子力協定を自動延長させることで、日本の核武装化野望にまたもや油を注いだ。

これは、日本の核野望をあおり立てる張本人がまさに、米国であることを物語っている。

日本の核武装化は、米国の利益にも合致しない。

米国は、人類の運命を脅かすだけでなく、結局、自分の運命も危なくする危険極まりない行動を直ちにやめるべきである。---

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