中国、態度硬化か 10日から米中閣僚級貿易協議

 【北京=三塚聖平】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は10日、米ワシントンで同日から始まる米中閣僚級貿易協議について、事前に行われた次官級協議で進展がみられなかったという関係者の見方を伝えた。技術移転の強要といった米側が重視する論点について中国側が話し合いを拒んだといい、約2カ月半ぶりの閣僚協議を前に態度を硬化させているもようだ。
 中国商務省の8日の発表によると、劉鶴副首相が交渉団を率いて訪米し、10~11日に米国とのライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官と協議を行う。中国側の交渉団には、鍾山商務相や中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁のほか、農業農村省の韓俊次官らが加わっている。
 サウスチャイナ紙は、中国側が協議日程を切り上げて10日のみに短縮する可能性を報じた。閣僚協議を控えた7日には、トランプ米政権が中国監視カメラ大手などへの制裁措置を発表。香港問題など貿易以外の周辺分野でも圧力を強めており、中国側が反発した可能性がある。
 中国側からは協議への期待値を下げるような見方が出ている。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は10日の社説で「目前に控える協議はかなり厳しく、結果は不確実だ」と伝えた。限定的な合意に達する可能性も指摘されており、その際は中国による米農産品の購入と、米側による対中関税の引き上げ措置見送りといった「ミニ・ディール(取引)」になると取り沙汰される。

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