韓国、期限日にも回答せず 元徴用工判決、日本の協議要請を無視

 【ソウル=名村隆寛】いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき韓国政府に協議を要請してから9日でまる1カ月となる。回答期限(30日以内)とされる8日も、韓国側は受け入れ意思は示さなかったようだ。
 回答期限を前に韓国政府は「諸般の要素を考慮し綿密に検討する」(韓国外務省報道官)と従来の姿勢を繰り返すにとどまった。同省関係者は「韓国政府としては期限にこだわらない方針だ」と語っており、日本側の要請には応じず、通常の外交ルートでの話し合いをすることを示唆した。
 問題解決に向けては、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定を仰ぐ可能性があるが、韓国側が応じる可能性は低い。また、日本側が「紛争解決手続きにもかかわらず解決策が見いだせなかった」と主張し国際司法裁判所(ICJ)に提訴することも韓国政府は予測しているようだ。この場合も、韓国がICJからの管轄権を受け入れず、提訴に応じない可能性は高い。
 日本政府の出方にかかわらず、韓国政府による対応策の検討作業は当分続きそうな雲行きだ。

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