北方領土協議、露外相「第二次大戦結果の承認が前提」 

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのラブロフ外相は7日、訪問先のイタリア・ミラノで、「『北方領土は第二次大戦の結果としてロシア領になった』と日本が認めない限り、平和条約締結に向けたいかなる協議も不可能だ」と述べた。インタファクス通信が報じた。ラブロフ氏の主張は「北方領土は日本固有の領土で、ロシアに不法占領されている」との日本側立場と相いれない。今後の領土返還協議を控え、日本側を牽制(けんせい)した可能性がある。
 ラブロフ氏は「平和条約締結とは、第二次大戦の結果の(日本による)承認を意味する。これが全てに先立つ第一歩だと日本側に伝えている」とも述べた。
 日露両政府は11月のシンガポールでの首脳会談で「平和条約締結後にロシアが歯舞島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約協議を加速させることで合意した。12月には両国外相を責任者とする高官協議の新設も決まり、河野太郎外相が年内に訪露する方向で調整が進められている。

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