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イラン核合意履行認定せず 「いつでも破棄」とトランプ米大統領

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで演説し、イランが2015年に欧米など6カ国と締結した核合意に関し、イランが順守していると「認定できないし、今後もしない」と正式に発表した。こうした方針を法に基づき米議会に通告。当面は核合意の枠組みにとどまるが、議会や同盟国との協力で合意の欠陥を解消できなければ、大統領としていつでも合意を破棄できると強調した。
 トランプ氏はイランの核開発を制限する代わりに欧米側が制裁を解除する核合意を「最悪で最も一方的な取引」とし、イランに核兵器を保有させないことを目標とする考えを示した。特に、一定期間が過ぎるとイランが核開発を再開できる「サンセット条項」が合意にあることや、イランが軍施設への査察を認めないことを問題視。制裁を解除される一方でテロ組織支援や弾道ミサイル開発を進めているとして非難した。
 また、トランプ氏はイランへの圧力強化を柱とする新イラン戦略を発表し、核合意の「深刻な欠陥」を解消する法整備に取り組むよう米議会側に促した。
 これに関連し、米財務省は13日、地域のテロ組織支援を理由にすでに制裁対象になっているイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の活動を支援したとして、革命防衛隊そのものを制裁対象に指定した。
 同隊に協力したイラン企業3社と中国の「武漢三江輸出入公司」の計4社も指定。中国企業は北朝鮮に木材運搬用車両6両を輸出し、車両が弾道ミサイル発射用の「輸送起立発射機(TEL)」に改造された。
 トランプ氏は演説で、同盟国に核合意の枠外で対イラン制裁強化に加わるよう要求。また、イランと北朝鮮の協力に関して情報機関に徹底的な分析を実施し、自らに報告するよう求めたことも明らかにした。