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米通商代表「異例の事態に異例の対応必要」、新型コロナ巡り

 6月11日、米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表は、新型コロナウイルスの感染拡大という「異例の事態には異例の対応が必要だ」と強調した。ロサンゼルスで1月7日撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表は11日、新型コロナウイルスの感染拡大という「異例の事態には異例の対応が必要だ」と強調した。米労働総同盟産別会議(AFL─CIO)が主催したオンラインのタウンホール会議で述べた。

タイ氏はそうした取り組みとして、途上国などへの新型コロナウイルスのワクチン寄付や世界貿易機関(WTO)におけるワクチン特許の一時放棄に向けた交渉があると説明した。

「複雑な問題が関係しているため時間がかかるかもしれないが、われわれの目標は引き続き、できるだけ早期に多くの人にワクチンを提供することだ」と述べ、全ての地域が感染封じ込めに成功するまでパンデミック(世界的大流行)は終息しないと指摘した。

バイデン米大統領は10日、主要7カ国(G7)首脳会談(サミット)が開催される英国で、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナのワクチン5億回分を購入し、低所得国に寄付すると発表した。

これを受け、ワクチン特許の一時放棄に関するWTO協議を米国が今後も支援するか疑問視する声が出た。ワクチン特許の一時放棄を巡っては、ドイツや英国などの同盟国に加え、米産業界からも反対の声が上がっている。

一方、バイデン政権の高官は、特許の一時放棄が世界のワクチン生産を後押しすると主張している。

バイデン氏は、エイズの感染拡大時同様、今回の危機も世界的な対応が必要だと強調し、パンデミックを食い止めなければ世界経済の成長に影響が及び、一部の国の情勢が不安定になると指摘。世界がこのウイルスに打ち勝つまで、ワクチンの生産を続け、寄付を行い、接種を後押しすると述べた。

また、イエレン米財務長官は10日、一部の低所得国ではコロナワクチンの接種率が人口の1%程度にとどまっていると指摘し、米国は接種が進んでいない貧困国よりも良い状態にあると述べた。

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