豪首相、職場での性差別禁止を強化 一部公務員らの例外撤廃

  4月8日、  オーストラリアのモリソン首相(写真)は、職場での性差別禁止法から判事や政治家など一部公務員が適用対象外とされていた条項を撤廃すると表明した。東京で2020年11月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[シドニー 8日 ロイター] - オーストラリアのモリソン首相は8日、職場での性差別禁止法から判事や政治家など一部公務員が適用対象外とされていた条項を撤廃すると表明した。

委員会が昨年勧告した労働法の改正55項目をすべて採用する。職場におけるあらゆる性差別の禁止、上場企業での報告や研修の義務化、告発受理機関の協力体制強化などを図る。職場での告発側の権限を強化する改正により、企業側は積極的な対応が求められる。

首相はキャンベラで記者団に、「性的嫌がらせは容認できない。不道徳で卑劣かつ犯罪であるだけではなく、職場の安全が確保できず、国民、特に女性の人的・経済的安全性が否定される」と述べた。

一部の公務員については、ボランティアなどと同様、その雇用主が法律上で定義される「雇用者」ではないという理由で性差別の告発対象とはなっていなかった。

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