国際的な課税ルール改革に遅れも、米国の提案受け=OECD

[パリ 4日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は4日、国際的な課税ルール改革を巡り、米国がこのほど示した提案を受けて合意に向けた取り組みに遅れが生じる可能性があると表明した。

ムニューシン米財務長官は3日、OECDのグリア事務総長に書簡を送付し、OECDの改革案に「深刻な懸念」を示し、セーフハーバーの仕組みをつくって対応する可能性があると示唆した。

グリア事務総長は返信の中で、米国政府も積極的に関与した長期にわたる協議にもかかわらず、こうした提案を受けたのは初めてだと指摘。改革プロセスに参加している135カ国の合意に向けた取り組みが影響を受ける可能性があるとの懸念を示した。

その上で、フランスのルメール経済・財務相を含め「できればクリスマス前」に協議するため、ムニューシン氏にパリを訪問するよう呼び掛けて書簡を締めくくった。

米通商代表部(USTR)は2日、フランスのデジタルサービス税が米IT(情報技術)企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの24億ドル相当の輸入品に最大100%の追加関税を課す可能性があると明らかにした。

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