米ロ首脳会談、軍縮協議の再開で合意も

 7月11日、米政府の元当局者や専門家などによると、トランプ米大統領(右)とプーチン・ロシア大統領(左)は16日にフィンランドの首都ヘルシンキで開かれる会談で、米ロ間の軍縮協議の再開について合意する可能性がある。写真はダナンで昨年11月撮影(2018年 ロイター/Jorge Silva)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米政府の元当局者や専門家などによると、トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領は16日にフィンランドの首都ヘルシンキで開かれる会談で、米ロ間の軍縮協議の再開について合意する可能性がある。

米国のハンツマン駐ロシア大使は先に、米ロ首脳会談の場で両国間の新戦略兵器削減条約(新START)と中距離核戦力(INF)廃棄条約が取り上げられる可能性が高いと明らかにしたが、何らかの合意が見込まれるかどうかについては言及を避けた。

これについてフランク・ローズ元米国務次官補(米ブルッキングス研究所勤務)は「米ロが戦略的安定性に関する協議を再開するというのが、首脳会談で見込まれる最も可能性が高い成果だ」と指摘した。

2010年に署名された新STARTは、米ロが配備済みの戦略核弾頭を1550発未満に削減することを定めている。2021年2月に期限を迎えるが、両国が合意すれば5年延長が可能になる。1987年に米国とソ連との間で結ばれたINF廃棄条約は、射程500─5500キロの地上発射弾道ミサイルおよび巡航ミサイルの廃棄を求めている。

核軍縮に関係する問題を指す「戦略的安定性」を巡る両国間の協議は昨年9月に実施されたのが最後で、今年3月に予定されていた協議は両国関係の悪化を背景に取りやめとなっていた。

ロシアの外交関係者らは、首脳会談を前に、新STARTとINF廃棄条約の維持が困難になっており、米国がINF廃棄条約から脱退する可能性があると指摘し、戦略的安定性を巡る協議の重要性を強調してきた。INF廃棄条約については、米ロともに自国には違反がなく、相手国が違反していると主張している。

米政府の元高官は「核軍備については米国と匹敵するのは世界でロシアだけで、米国と対等な立場で協議できるというのは(ロシア政府に)アピールする面もあるはずだ」と述べた。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、国際的な安定と安全保障の維持に向けた両国の行動を打ち出すために、首脳会談では共同声明が出される可能性があると述べた。

米当局者は、トランプ大統領はプーチン大統領が新STARTを議題に取り上げるなら、応じる用意があるが、米国にとって優先順位は高くないと述べた。

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