2025年10月にサポートが終了するWindows 10の「個人利用向けの拡張セキュリティ更新プログラム」が発表される

Microsoftが、2025年10月にサポートが終了するWindows 10のセキュリティ更新プログラムを引き続き受け取れるサービスを1年間30ドル(約4500円)で提供することを発表しました。
How to prepare for Windows 10 end of support by moving to Windows 11 today | Windows Experience Blog
https://blogs.windows.com/windowsexperience/2024/10/31/how-to-prepare-for-windows-10-end-of-support-by-moving-to-windows-11-today/
Consumers won’t be offered all three years of extended Windows 10 security updates - Ars Technica
https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/home-users-can-only-buy-one-year-of-extra-windows-10-updates-for-30-per-pc/
Microsoft wants $30 if you want to delay Windows 11 switch
https://www.bleepingcomputer.com/news/microsoft/microsoft-wants-30-if-you-want-to-delay-windows-11-switch/
2021年に登場したWindows 11は普及が遅々として進まず、登場から半年後の2022年4月の調査でシェアがWindows 7どころか2001年登場のWindows XPにすら届かなかったことが報じられています。
Windows 10の市場シェアが2024年4月に70％の大台に到達した一方でWindows 11のシェアが低下していることが報告される - GIGAZINE

しかし、Windows 10のサポート終了は2025年10月14日までと決定済みのため、環境移行が難しいユーザー向けに拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)の提供が発表されていて、法人・組織ユーザーは最大3年、セキュリティ更新プログラムを受け取ることができます。
今回、Microsoftは公式ブログを公開し、初の個人向けESUプログラムを発表しました。
この「個人利用向けの拡張セキュリティ更新プログラム」に加入すると、ユーザーは1年間、1台のPCでWindows 10の重要なセキュリティ更新プログラムを受け取り続けることができます。ただし、新機能やバグ修正、テクニカルサポートを受けることはできません。
Microsoftは「プログラムの登録は、2025年のサポート終了に近づく頃に利用可能になります」と案内しました。
Windows 11は、マザーボードに搭載されるセキュリティ機器である「トラステッド・プラットフォーム・モジュール(TPM)」が必須の要件となるなど、システム要件がこれまでより厳しく設定されており、古いPCを使っているユーザーがWindows 11に移行する場合、PCの新調が必要になる可能性もあります。

買い換えを考えると30ドルの価格設定は安価で、IT系ニュースサイトのArs Technicaは「まだ手放すつもりのない、古いがまだ使えるPCを持っているユーザーにとって、30ドルは確かに新しいPCを買うよりも安く、MicrosoftがWindows 10を使い続けたい企業に要求している1台につき61ドル(約9000円)の価格の約半分です」と指摘しました。
なお、MicrosoftはWindows 10のMicrosoft Defender ウイルス対策には少なくとも2028年10月まで新しい定義の更新を継続的に配信するとしています。