気候変動により従来の保険会社が新規契約などを避ける中で「AI」を活用した新興保険会社が勢力を拡大中

気候変動により自然災害が増加し、災害の多い地域を管轄する保険会社が補償の提供を中止するなどの対応を取らざるを得なくなっていることが分かっています。こうした状況の中、AIによって災害リスクを検討する新興保険会社や、センサーで災害を検知して保険金を「即時払い」するテクノロジー系保険会社が勢力を拡大していることが報じられました。
Climate Change Is Breaking Insurance. Here’s How Tech Could Save It. - WSJ
https://www.wsj.com/business/entrepreneurship/climate-change-ai-california-texas-insurance-1d993873
古くからある規制のため、保険会社は加速する気候変動を考慮した価格設定ができずにいます。例えば、火災が多発しているカリフォルニア州では保険金の支払いも増加していますが、こうした保険金の支払いが増えれば増えるほど保険会社にとってリスクになります。そのため、保険会社は保険金支払いを他の保険会社にも負担してもらう「再保険」制度を活用してリスクを抑えていて、再保険を加味した保険料の設定を行っているのですが、カリフォルニア州では急上昇する再保険のコストを加味した保険料の設定が認められておらず、保険金支払いの増加に悲鳴を上げているとのこと。こうした状況により、カリフォルニア州では既存の二大保険会社が新規保険契約を停止しました。

しかし、この変化は新しいタイプの保険会社にとって好機でもあります。保険加入を希望する人々は、従来の保険会社では満足できないと考え、新たに「非認可」保険会社に足を運んでいるとのこと。こうした保険会社は、従来の保険会社に適用されるようなルールを受けることはない保険会社であり、通常は補償額が少なく、高い保険料を請求します。
これらの新興非認可保険会社の秘策は「テクノロジー」にあるとのこと。
カリフォルニア州を管轄する新興保険会社「ケトル」は、AIを使って山火事による不動産損壊のリスクを検証し、リスクに応じた保険を販売しています。このAI稼働から3年が経過していますが、予測はほぼ完璧で、過去に損壊した不動産約2万件の実に98％が、AIが「高リスクな不動産上位25％」と推定した住宅だったそうです。
ケトルは商業用不動産向けの保険のほか、高級住宅向けの超過保険、再保険を提供していて、他の保険会社から補償を受けることができない人々にとって最適なオプションであることを自負しています。

AIによるリスク検討を行う企業のほか、独自のテクノロジーを用いて保険金を支払っている保険会社もあります。
水害に関する保険を提供する保険会社「FloodFlash」は、各不動産に「水量センサー」を設置し、洪水が発生して一定の水位に達すると自動的に保険金を支払うというシステムを構築しています。仮に水位が地上20cmまで上昇すると、インターネットに接続されたセンサーが作動し、保険会社から300万ドル(約4億3700万円)が自動的に支払われます。40cmまで上昇した場合、支払額は500万ドル(約7億2800万円)に増加するとのこと。

このシステムの利点は、災害によりどれだけの損害が発生したかを見積もるプロセスがなく、即時に保険金が支払われるという点です。このように、補償内容をあらかじめ決めておき、水量などの「何らかのトリガー」が発動したときに保険金を支払うというシステムを「パラメトリック保険」と呼び、世界各地で主に自然災害対策としての導入が進められています。
このアプローチは保険会社の責任を制限し、ひいては被保険者の保険料引き下げにもつながるとされ、他の保険会社が引き受けたくともリソースがなくてできないような案件を引き受けられるとの期待が込められています。

自社にパラメトリック保険を導入したマックス・クラーク氏は「このようなツールによって、気候変動が深刻化し、異常気象による被害が増大しても、一部の保険会社は保険を提供し続けることができます」と評価しました。