「X(旧Twitter)はハマスによる反イスラエルのプロパガンダ投稿で利益を得ている」として議員グループがイーロン・マスクらに書簡を送付

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パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織・ハマスとイスラエルの間で起きた軍事衝突に関連し、X(旧Twitter)上ではさまざまな情報が飛び交っており、その中には過激なプロパガンダも含まれています。新たに、アメリカの民主党議員27人がXのオーナーであるイーロン・マスク氏とリンダ・ヤッカリーノCEOに対し、「Xがハマスのプロパガンダ投稿から利益を得ている」と非難する書簡を送付しました。
Elon Musk Hamas Letter - elon_musk_hamas.pdf
(PDFファイル)https://schiff.house.gov/imo/media/doc/elon_musk_hamas.pdf

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U.S. lawmakers accuse X chief Musk of profiting from anti-Israel propaganda | Reuters
https://www.reuters.com/world/us/us-lawmakers-accuse-x-chief-musk-profiting-anti-israel-propaganda-2023-11-21/
Top Democrats Accuse Elon Musk’s X of Profiting From Pro-Hamas Propaganda on App - The Messenger
https://themessenger.com/news/elon-musk-hamas-israel-democrats-letter-propoganda
ハマスとイスラエルの軍事衝突については、SNS上で戦闘やその被害を伝える生々しい映像や画像が出回っていますが、その中には虚偽の投稿が混じっていることも報告されています。EUはX上で拡散された違法なコンテンツやテロに関する誤情報を巡って、デジタルサービス法に基づく調査を行っており、Xはコミュニティノートにソースのリンク添付を義務化するなどの対応に追われています。
そんな中、27人の民主党議員らが連名で、Xのオーナーであるマスク氏とヤッカリーノCEOに対して書簡を送付しました。書簡には、「私たちは、Xが誤情報やヘイト、暴力、テロのプロパガンダ動画を管理する自らのポリシーを順守していないことに、重大な懸念を表明します。これらの動画はショッキングなことに、Xの利益のために使用されています」と記されています。
議員グループは、大手IT企業の透明性を監視する非営利団体・Tech Transparency Project(TTP)やシンクタンクのInstitute for Strategic Dialogue(ISD)による調査結果を引用し、Xに課金しているプレミアムアカウントがハマスのプロパガンダ動画を投稿していると指摘しました。

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TTPの調査によると、動画中には公然とハマスのロゴが含まれているほか、血まみれの死体、武装集団が建物に銃を撃つシーン、イスラエルの戦車や車両を攻撃するロケットやドローンなどを撮影した過激なコンテンツもあったそうです。また、ハマスの軍事部門であるエゼディン・アル・カッサム旅団のウェブサイトから直接リンクされているアカウントもあったと報告されています。
Xはこれらのアカウントが支払うプレミアムアカウントの購読料を得ているほか、投稿に表示される広告からも収入を得ていると議員グループは主張。「昨年にXがコンテンツのモデレーションスタッフを大幅に削減したことを考えると、Xはテロリストのプロパガンダの違法な拡散を故意に認め、その恩恵を受けているようです。世界で最も広く利用されているソーシャル・メディア・プラットフォームのひとつであるXのこうした行動は、まったく容認できません」と記しています。
これらのプロパガンダ動画は、テロ組織やそのプロパガンダの宣伝を禁止するXのポリシーに違反していますが、Xはポリシーに従ったコンテンツの削除を行っていないと議員グループは指摘。2023年12月1日までに、ハマスに関連するコンテンツモデレーションを巡るコミュニケーションを開示することや、「ポリシー違反コンテンツが放置された理由」「今後のハマス関連コンテンツへの対策」などの質問に回答することを求めました。

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以前からXやマスク氏は、反ユダヤ主義を巡る争いを繰り広げています。2023年11月には、反イスラエルや白人至上主義の投稿にマスク氏が同調して波紋を呼んだほか、左派非営利団体のMedia Mattersが「Xは親ナチスのコンテンツの隣にApple、Bravo、IBM、Oracle、Xfinityの広告を掲載している」と報じ、Appleやディズニー、IBMなどの大企業がXへの広告出稿を取りやめることを表明しました。
これを受けて、XはMedia Mattersに対して名誉毀損(きそん)や業務妨害を理由に訴訟を起こしました。Xの広報担当者は「Xの広告システムが意図的にブランド広告をこの種のコンテンツの隣に配置することはありません」と述べていますが、すぐに「killjews(ユダヤ人を殺せ)」「heilhitler(ハイル・ヒトラー)」といった反ユダヤ主義的なワードで検索しても広告が表示されると反論されています。
「X(旧Twitter)が反ユダヤ的投稿にAppleなど有名企業の広告を表示している」と主張したメディアをXが提訴、ヤッカリーノCEOが主張を否定するも速攻で証拠が提示される - GIGAZINE

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