緊急事態宣言 11都府県に発令中

飲食店を応援するプログラム、クラウドファンディング「READYFOR」が実施 手数料なしで支援募集可能

時短営業や外食の自粛により、運営が困難になる飲食店も(イメージ)

 クラウドファンディングサービスの「READYFOR」が、新型コロナウイルスと緊急事態宣言の影響を受ける飲食店を応援する「新型コロナウイルスによる飲食店応援プログラム」を開始しました。

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 「新型コロナウイルスによる飲食店応援プログラム」では、飲食店が運営費用(人件費・各種経費など)を集めることが可能。目標金額に到達しなくても資金を受け取れるALL-IN形式が適用され、サービス手数料が無料の(5%の決済手数料だけ必要)特別なプログラムです。

 当初1都3県を対象に始まりましたが、緊急事態宣言の拡大、全国各地の飲食店からの要望によって対象は全国に拡大。申し込み期間は2月7日まで、3月31日までのプロジェクト公開開始など期限が設けられています。ただし、どちらも今後の感染状況により延長の可能があるそうです。

 対象は2021年1月12日の時点で開業済の飲食店で開業済の飲食店であること(要件を満たしていても、審査の結果、適応から外れる場合もあり)。既にREADYFORで公開中のプログラムや、提携機関・パートナーからの紹介フォームでの申請している案件は対象外です。

 申込から3営業日以内にプログラムの適用有無の通知があり、プロジェクトの公開は掲載準備や審査を経て2~3週間程度。支援金が振り込まれるのはプロジェクト終了日から翌々月の10日とのことですが、早期入金オプション(有償)も用意されています。

 READYFORは以前から「READYFOR×日本商工会議所 みらい飯」「READYFOR×トレタ 飲食店応援プログラム」などで、新型コロナウィルスの影響に苦しむ飲食業界を支援。これからも、飲食・食品業界をサポートする取り組みを展開していくと述べています。

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