アップル、iPhone生産の25%をインドで 25年まで

(写真:AP/アフロ)

 米アップルが2025年までに、スマートフォン「iPhone」生産の25%をインドに移管する可能性があると、ロイター通信米テッククランチが9月21日に報じた。

22年内、「iPhone 14」生産の5%をインドで

 米銀大手JPモルガン・チェースのアナリストらが同日、顧客向けのリポートで指摘した。中国での地政学的緊張の高まりや、厳格なロックダウン(都市封鎖)措置を受け、一部の生産を中国から移すという。

 JPモルガンのアナリストらは、アップルが22年内に、最新モデル「iPhone 14」の生産の約5%をインドに移管するとみている。また、パソコン「Mac」 やタブレット端末「iPad」、腕時計型端末「Apple Watch」、ワイヤレスヘッドホン「AirPods」を含むアップル製品全体の中国以外での生産比率を、25年までに現在の5%から約25%に引き上げると予想している。

 一方で、ベトナムは25年までにiPadとApple Watchの全生産量の20%を、MacBookの全生産量の5%を、AirPods全生産量の65%を占めるようになるとみている。

コロナ規制緩和で移転の動き加速

 アップルは製造分野の地理的な中国依存を低減するため、他のアジア諸国での生産増強に力を入れている。17年には、台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)大手、緯創資通(ウィストロン)と提携し、インドでiPhoneの型落ちモデルの生産を開始した。20年には同じく台湾EMS大手の鴻海(ホンハイ)精密工業が当時の現行モデルを手がけ、インド生産を本格化させた。

 ロイターによると、新型コロナウイルスの感染拡大が企業のサプライチェーン(供給網)移転計画を阻んでいた。だが、最近の規制緩和に伴い、アップルを含む多くの企業がその動きを再加速させている。

 ブルームバーグ通信は22年9月初旬、インドの大手財閥タタ・グループと緯創資通が、同国でiPhoneを組み立てる合弁会社の設立に向けて、協議中だと報じた

 タタが緯創資通のインド事業に出資する、2社が共同でiPhoneの組み立て工場を建設する、あるいはその両方を実施する可能性があるという。

グーグルもインド移管検討、高まるインドの重要性

 また、米メディアのジ・インフォーメーションは22年9月中旬、グーグルがスマホ「Pixel」の一部生産をインドに移管することを検討中だと報じた。中国でのロックダウンに伴う混乱と、米中緊張の高まりがその要因だという。

 アップルについては先ごろ、最新モデルのiPhone 14を早ければ、22年11月にもインドで生産する計画だと報じられた。アップルが前モデル「iPhone 13」シリーズを発売したのは21年9月24日だったが、同モデルのインド生産を始めたのは、7カ月後の22年4月だった。今回のiPhone 14は、インド生産が5カ月早まるという。

 これについて、JPモルガンのアナリストらは、「最新iPhoneのインド生産が早まったことは、生産拠点としての同国の重要性が増していることを意味している」と指摘。iPhoneのインド生産比率は、今後ますます高まるとアナリストらは確信している。

 (参考・関連記事)「アップル、iPhoneの中国依存低減、インド生産迅速化 | JDIR

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