新時代に入ったベンチャー業界の｢活況｣と｢選別｣

「数年前と比べてエコシステムが確立されてきた」

ベンチャー関係者がそう語るように、日本のスタートアップの存在感が高まっている。その数は23年に2万2000社と21年比で5900社増えた（スピーダ調べ）。

盛り上がりは、国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS」の様子でもわかる。京都の会場には過去最多の1万2000人が来場、人脈構築のために積極的に交流する姿が随所に見られた。

厳しい資金調達の現実

しかし資金調達の現実は厳しい。

国内スタートアップの資金調達総額は22年に過去最高の約9800億円だったが、23年は約8000億円まで下落。24年上期は約3200億円と前期を約2割下回る水準で推移する。欧米の金利上昇などが冷や水となり、投資家の姿勢は慎重なままだ。

成熟期での選別が進む

成長の段階によっても状況は異なる。「シード」や「A」といった立ち上げ間もないベンチャーへの投資額はほぼ変わらないが、ミドル（成長期）やレイター（成熟期）といった「C」や「D」の調達額の下落が続く。

ただ、レイターステージも厳しいベンチャーだけではない。クラウド型人事労務ソフトのSmartHRが7月に約214億円の調達を発表したように、有望企業には資金が集中する「選別」が進む。

投資家からの注目度が高いのは「ディープテック」と呼ばれる研究開発型企業。AI、航空・宇宙、バイオ、エネルギーなど、社会へのインパクトが大きい分野に資金が投じられている。そうした研究力や技術力を持つ大学にも目が向けられ、大学発ベンチャーの資金調達は年々増えている状況だ。

国も大型予算で全面支援

国も政府調達や補助金で支援する新たな「中小企業技術革新制度（日本版SBIR）」を昨年、本格始動。「ディープテックを成長させるレバレッジ（テコ）としたい」（経済産業省）考えだ。

VC（ベンチャーキャピタル）にも変化がある。ビヨンドネクストベンチャーズは、昨年設立したファンドで追加出資を含む1社当たりの最大投資額を従来の約3倍となる20億円に引き上げた。「ミドルやレイターの資金サポートも手厚くし、投資先企業を上場まで支える」（伊藤毅CEO）ためだ。

国が27年に100社を目指すユニコーンは現在10社程度。スタートアップの成長段階に応じシームレスに支援を展開していく、新たな段階に入った。

（木皮 透庸 ： 東洋経済 記者）