就活生1.5万人が選ぶ「人気企業300社ランキング」

(写真:時事)

コロナからの経済活動の正常化と人手不足を背景に、大学生の就職活動は学生優位の「売り手市場」が続いている。

リクルートワークス研究所の発表によると、2025年3月卒業予定の大卒求人倍率(大学院卒含む)は1.75倍と、2024年卒の1.71倍より0.04ポイント上昇した。コロナ禍で一時は低下した大卒求人倍率は回復した。

就職内定率は8月1日時点で91.2%にのぼり、現行の採用スケジュールになった2017年卒以降で最高水準になっている(リクルート「就職プロセス調査」)。

実際の選考などを経て学生が選んだ企業は?

そうした状況で2025年卒の就活生は、どのような企業を選んだのか。それがわかるのが、文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所が行っている「就職ブランドランキング調査・後半」の結果だ。

ランキングは、同社の就職サイト「ブンナビ!」に登録する2025年春卒業予定の大学生や大学院生を対象に調査。今回は約1万5000人から回答を得ている。

就活生の企業選びは、前半はあこがれやイメージが先行するが、業界研究や面接などを経た後半は、より現実的に企業を見る傾向にある。その違いを調べるために、前半、後半の年に2回の調査を行っている。今回はその「後半」の就職人気ランキングを掲載する(前半の結果はこちら)。

調査期間は3月中旬から6月末。説明会などが始まる「採用広報」の解禁後、実際の選考などを経て学生が選んだ企業がランクインしている。

トップは伊藤忠商事で5年連続で1位を獲得した。20時以降の残業原則禁止や「朝型フレックスタイム制度」を導入しており、飲み会も1次会10時までとする「110運動」など、独自の働き方改革で知られる。最近では男性の育児休業取得を必須化して注目された。属性別で見ても男子、女子、文系からの得票1位を記録し、理系でも3位に入るほど他企業を圧倒している。イメージが先行する「前半」と、面接を経験した「後半」で総合順位が変わらず、年間を通じて人気となっている。

総合商社はトップ10に、三菱商事(8位)と丸紅(9位)がランクイン。その後は15位三井物産、24位住友商事と続き、商社人気が衰える気配はない。

2位は日本生命保険、3位は大和証券グループと昨年と同様の結果だった。損保・生保や証券といった金融機関は例年上位にランクインする傾向にあり、5位には東京海上日動火災保険が入っている。ただ、ビッグモーターによる保険金不正請求問題の影響を受けてか、前年同期の調査で10位だった損害保険ジャパンは今回80位に転落した。

航空や旅行の企業人気が回復

コロナ禍の影響を大きく受けた航空系企業は回復傾向にあったが、今回さらにジャンプアップして、全日本空輸(ANA)は45位、日本航空(JAL)は57位に入った。旅行自粛で苦しかったJTBグループも61位と、前年同期から25位順位を上げた。

芸能や音楽などエンタメ系企業も人気で、83位にランクインしたユニバーサル ミュージックは前年同期の215位から急浮上。Mrs. GREEN APPLEやAdoなど同社所属のアーティストが近年大ヒットしている。

1~50位

51~100位

101~150位

151~200位

201~250位

251~300位

■調査について
調査主体:文化放送キャリアパートナーズ 就職情報研究所
調査対象:2025年春入社希望の「ブンナビ!」会員(現大学4年生、現大学院2年生)
調査方法:文化放送キャリアパートナーズ運営の就職サイト「ブンナビ」上でのWebアンケート、同社主催の就職イベント会場でのアプリアンケート・オンラインイベントアンケート
*投票者1名が最大5票を有し、志望企業を1位から5位まで選択する形式
調査期間:2024年3月16日~2024年6月30日
回答数:14970(うち男子7715・女子7255/文系11135・理系3835)
総得票数:40391票
男女比を1:1にするため、男子得票数に0.940375891を掛けたポイント制
「就職」を重視する学生は「企業イメージ(企業価値)」よりも「仕事イメージ(仕事価値)」に重点を置くとの仮説の下で、ランキングを算出。
就職者誘引度は、学生が企業イメージと仕事イメージのどちらを企業選択時に重視したかという回答によって算出。企業イメージのみで投票した場合は就職者誘引度5、仕事イメージのみで投票した場合は95とし、得票平均値を就職者誘引度としている。
総得票数×就職者誘引度=就職ブランド力とし、就職ブランド力を基にランキングを計算。
社名はアンケート上の名称で、1採用窓口=1社名を基準にしている。社名変更等で調査時の社名と異なる場合がある。グループで採用が一本化されている場合は「○○グループ」等で表記。

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(東洋経済オンライン編集部)

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