大学の｢学費値上げ論争｣が空転する日本の大問題

国公立大学の学費値上げが問題になっています。筆者が先日の記事（安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの）で「国公立大学の学費を300万円に値上げするべき」と書いたところ、多くのメディアから取材や番組出演の依頼を受けました。

中でも興味深かったのが、東京大学の現役学生で値上げ反対運動をしているラッパーの法念さんとのABEMA「アベプラ」での討論でした（6月6日放映）。法念さんと筆者の主張は、それぞれ以下の通りです。

双方の主張が平行線をたどった理由

＜法念さんの主張＞
・ 大学という教育の場に、ビジネスの論理を持ち込むべきではない。
・ 大学教育を受けるのは、世界的に認められた権利である。
・ 大学のコストは国が負担し、授業料を無償にするべき。

＜筆者の主張＞
・ 大学の競争力＝国家の競争力。財政基盤を強化し、競争力のある大学を作るべき。
・ コスト増は受益者である学生（や親）が負担するべき。
・ 安さだけが魅力の特徴ない大学は、淘汰も止むなし。

同じ問題について正反対の主張になったのは、2人が「大学の役割」についてまったく違った見方をしていることによるものでしょう。

法念さんは、大学を「教育の場」と位置づけています。一方、筆者は、教育にとどまらず研究、さらには研究成果を活用してベンチャービジネス育成に貢献する「国家の競争力の源泉」と考えています。

法念さんは、大学教育を受けるのは国民の権利なので、義務教育と同じく国が授業料を負担するべきと主張します。一方、筆者は、国による負担とは、大学とは無関係な一般国民に広く税負担を求めることであり、受益者負担の観点から不適切である、受益者である学生・親が負担するべきだ、と考えます。

ということで、40分の討論は平行線で終わりましたが、個人的には、改めて「大学とはいったい何なのだろうか？」という問題意識が大いに深まりました。

世界の国公立大学と私立大学のバランスは？

今後の日本の大学のあり方について考える前に、世界の状況を確認しましょう。下の表は、主要国の国公立大学と私立大学の学生数の割合です。

（※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

学生数で見るならば、各国の大学教育を担う国公立大学と私立大学のバランスは、以下の3タイプに分けることができます。

① 私立大学が中心：イギリス

② 国公立大学と私立大学がバランス：アメリカ、韓国、日本

③ 国公立大学が中心：ドイツ、中国

ここで特異なのが、イギリスです。大半のイギリスの大学は公的な支援を受けており、公立大学に分類されることもあります。ただ、運営の自由度は極めて高く、実質的には私立大学といえるでしょう（表ではUNESCOの分類に基づいています）。

アメリカ、韓国、日本は、国公立大学と私立大学がバランスしています。ただ、内実はかなり異なります。

アメリカは、学部の教育では州立大学が優勢ですが、大学院教育や研究、さらにベンチャービジネス育成では、ハーバード大・スタンフォード大・MITなど私立大学が重要な位置を占めています。

韓国は、教育では私立大学が主体ですが、国立のソウル大と私立の高麗大・延世大などが教育・研究で評価が高く、バランスの取れた役割分担になっています。

日本は、首都圏の教育では私立大学が重要な位置を占めていますが、地方の教育では国公立大学が優勢です。理科系の研究やベンチャービジネス育成は国公立大学が優勢ですが、人文社会系の研究では私立大学もかなり貢献しています。

ドイツ、中国は、教育も研究も国公立大学が主体で、私立大学はビジネス実務教育などを補完する程度です。また、表には記載していませんが、ヨーロッパ諸国や発展途上国の多くは、③国公立大学が中心です。

このように、国公立大学と私立大学の役割分担は、国によってまちまちです。ただ、大まかには、発展途上国では官僚を育成するための国公立大学の役割が大きく、先進国では教育や研究のニーズが多様化し、私立大学の役割が相対的に大きくなると言えそうです。

国公立大学がベンチャービジネス育成に注力

では、今後わが国で、国公立大学はどういう役割を果たしていくべきでしょうか。

大学を教育の場とするなら、法念さんが主張する通り、国公立大学を中心に安い学費でより広い層に教育の機会を提供するべきかもしれません。ただ、大学を教育の場と限定するのは、世界のトレンドと乖離しています。

多くの国で大学は、「教育」だけでなく、「研究」で知識を生み出し、さらに知識を使って「ベンチャービジネスの育成」に貢献しています。

アメリカでは、スタンフォード大学があるシリコンバレーでITビジネスが発達し、ハーバード大学があるボストンでコンサルティング業が発達しました。大学が知識社会をリードする中心的存在になっています。

近年、東京大学はAI研究の松尾豊教授の研究室を中心にベンチャービジネスの育成に取り組んでおり、大学発ベンチャー企業の数で日本一です。2位京都大学、3位慶応義塾大学など有力大学がベンチャービジネス育成に注力しています（「トップ層の東大生が起業を選ぶようになった必然」参照）。

東大の藤井輝夫総長は、2022年の入学式で23分間の式辞のうち約15分、ベンチャービジネスについて語り、「東大関連ベンチャーの支援に向けた取り組みを積極的に進め、その数を700社にするという目標を掲げています」と明言しました。

停滞を続ける日本において、画期的なベンチャービジネスが期待されることは、言うまでもありません。ただ、国公立大学がファンドを立ち上げて直接ベンチャービジネスを創造することには、懸念もあります。

国公立大学は、主に運営費交付金など国からの資金で運営されています。国からの金というと、天から降ってくるような印象を持ってしまいますが、元をただせばわれわれ国民の税金です。

一方、ベンチャービジネスはリスクが高く、100社立ち上げても大成功するのは数社、大半は失敗に終わると言われます。失敗したら、誰かが損失を負担しなければなりません。

日本に合った大学とビジネスの関わり方とは？

国公立大学がファンドを作って自らベンチャービジネスに挑戦し、「成功したら、成果はわれわれのもの。失敗したら、国（＝国民）が尻拭いしてください」というのは、リスク負担と成果配分という点で国民の理解を得にくいのではないでしょうか。

もちろん、国公立大学がファンドを設立し、直接ベンチャービジネスに挑戦するというのが唯一のやり方ではありません。民間企業が挑戦し、それを国公立大学が「研究」や「教育」で支援・協力するというやり方もあります。日本では、むしろこちらのほうが長い歴史があり、一般的です。

個人的には、大学が民間企業を支援・協力するというやり方のほうが国民の納得を得やすいし、効果的だと思います。ただ、どういうやり方が適切かは、今後、じっくり検討するべきでしょう。

今回の学費値上げ騒動で残念に思うのは、ここまで書いたような大学の役割に関する議論に発展していないことです。

多くの学生・一般国民は、「値上げ反対！」「この物価高にまた値上げ？」ということで、学費のところで議論が止まっています。東大の藤井総長は、ようやく学生との対話を始めた程度で、主なお金の出し手である国民に大学の役割を説明する意向はなさそうです。

繰り返しますが、大学は国家の競争力の源泉。今後、大学のあり方を巡る国民的な議論が深まっていくことを期待しましょう。

（日沖 健 ： 経営コンサルタント）