卓越大内定の東北大､研究資金の申請で虚偽疑惑

政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。

政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。

「名ばかりテニュアトラック」で申請

テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。

まずは3～5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポストに昇格させる。

あらかじめテニュアトラックの採用人数と同じ数のテニュアのポストは確保しておき、合否は相対評価ではなく絶対評価で決める。つまり、若手研究者本人が結果さえ出せば必ずテニュアになれるというスキームで、アカデミアの世界では国際的に認知されている。当然、文部科学省もそのように明確に定義している。

しかし、東北大学は、無期雇用のポストをあらかじめ用意していない「名ばかりテニュアトラック」で卓越研究員事業に申し込み、文科省は実態を問題視せずに採択していたようだ。

東北大学が2018年度に創設し、2020年度まで学際科学フロンティア研究所で実施していた「東北大学テニュアトラック制度」が、本来のテニュアトラックではない問題については、2023年秋に東洋経済オンライン『卓越大内定･東北大が｢名ばかりテニュアトラック｣』で報じた。

制度の趣旨とかけ離れた実態について、東北大学の小谷元子理事は、「東北大学テニュアトラック制度はテニュアトラック制度ではないので、誤解のないようにしていただきたい」などと弁明。東北大学の制度は、名称にテニュアトラックという言葉を使っているが、「本来の制度とは別物の独自のもので、元から研究者にはテニュア審査の機会を与えるとは約束していない」などと説明していた（『東北大､｢名ばかりテニュアトラック｣への言い分』）。

過去に東北大学が卓越研究員事業に採択された事例があることから、東洋経済は文科省に情報公開請求し、東北大学の卓越研究員事業への申請書を確認した。

その結果、2019年度と2020年度分に関して雇用条件の欄などに「東北大学テニュアトラック制度に基づく雇用」「学際研を活用した『東北大学版テニュアトラック制度』により卓越研究員を採用する」などの記載があった。

そのため、東北大学に対して、「卓越研究員事業の申請書にある東北大学テニュアトラック制度は、本来のテニュアトラック制度ではないため、卓越研究員事業の採択要件を満たしていないのではないか」と質問したところ、「文科省の示す要件に基づき申請を行い、審査の結果、採択されている」（広報室）と文書で回答があった。

2019年度や2020年度と、小谷理事が東洋経済のインタビューに応じた2023年秋では、同じ東北大学テニュアトラック制度でも中身が違うとでもいうのだろうか。

東北大の若手研究者が文科省に告発メール

実は2019年当時、東北大学の学際研に所属していた複数の若手研究者が、文科省の人材政策課人材政策推進室に対し、東北大学テニュアトラック制度が名ばかりのもので、ほとんどテニュアになれないことや、それにもかかわらず卓越研究員事業に申請していることを告発する内部通報のメールを送っていた。

東洋経済は今回、その際のメールのやり取りを入手した。

それによると、人材政策推進室の担当者は、「東北大学に確認しましたが、東北大学のテニュアトラック制度のスキームとして、（中略）あらかじめテニュアポストの確保は行っているとのことでした」などと内部通報者に返信していた。文科省としては東北大学の説明を受け入れ、「東北大学テニュアトラック制度には問題はない」と結論づけていた。

だが、前述のように2023年秋の東洋経済の取材に対し小谷理事は、「東北大学テニュアトラック制度はテニュアトラック制度ではない」と明言している。口頭だけでなく、文書でも「本（東北大学テニュアトラック）制度は、予めテニュアポジションが用意された採用ではない」と記している。

そこで今回、文科省に一連の経緯を説明したうえで、東北大学テニュアトラックによる卓越研究員事業の申請に問題がなかったのかただした。

すると、人材政策推進室長の髙見暁子室長は改めて東北大学に確認を行ったとして、「東北大学によると、東北大学テニュアトラック制度で採用した研究者については、必ずしもそのまま卓越研究員事業に申請したのではなく、申請に当たって（卓越研究員事業の条件に沿うように例外的に）テニュアポストをあらかじめ用意したということだった」と述べ、これ以上の調査はしない見解を示した。

ここまでの東北大学の主張を時系列に整理すると以下のようになる。

つまり、東北大学テニュアトラック制度はテニュアトラック制度ではないが、例外的に一部、本来のテニュアトラックでの雇用が存在していたことになる。

申請書の中に「名ばかり」の証拠

しかし、東北大学のこうした説明を真に受けることはできない。

東北大学は当時の卓越研究員事業の申請書に、テニュアトラックで採用された若手研究者が審査を経てテニュアのポストに昇格できる条件について「優れた業績を有すると認められた場合」という本人への評価のみにとどまらず、「かつメンター部局（理学部や工学部など受け入れ先の学部）の採用計画に合致する場合」と記していたからだ。

繰り返しになるが、テニュアトラック制度では若手研究者がテニュアへの昇格審査に合格した場合に就くテニュアのポストは、テニュアトラックとしての採用時にあらかじめ確保しておかなければならない。そのため、本来のテニュアトラック制度なのであれば、テニュアへの昇格条件として「採用計画に合致する場合」という但し書きが付くことはありえない。

この申請書の記述内容からみても、東北大学が卓越研究員事業に申請したポストはやはり、あらかじめテニュアポストを用意していない名ばかりテニュアトラックだったように映る。

研究者の雇用問題に詳しい一般社団法人「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表は、「東北大学の主張は詭弁、後付け、言い訳にしか見えない。これが国際卓越研究大学になる大学なのかと唖然とする。こうしたやり方を許せば研究の世界でのモラルハザード（道徳観や倫理観の欠如）につながる。東北大学には組織体として問題があり、国際卓越研究大学に値するものではない」と指摘する。

東北大学は新たに設けられた「国際卓越研究大学」に、今2024年度に認定される見通しだ。そうなれば、東京大学や京都大学を差し置いて、東北大学が卓越大の第1号となり、政府が設立したファンドから年間数百億円規模の支援を受けられる。当然、それに見合う高いガバナンスが求められるはずだ。

（奥田 貫 ： 東洋経済 記者）