アップル貯蓄口座「1分で開設完了」に透ける狙い
アメリカのIT大手アップルが4月17日に始めた普通預金のサービスが、年4.15%という高い金利で日本でも話題を呼んでいる。
このいわゆる「アップル銀行」を利用できるのは、アップルがゴールドマン・サックス・グループ(GS)と共同開発してアメリカで展開するクレジットカード「アップルカード」のユーザーで、普通預金の口座は実質的にGSの支店に作られることになる。
金利は国内平均の10倍超
当初の金利は年4.15%だから、2500万円の預金をしたなら、1年後には約2600万円に増えることになる。アップルの発表によれば、この金利の水準は「国内平均の10倍以上」だという。アメリカの政策金利は4.75%~5.0%だが、一部のネット銀行を除いてバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースといったメガバンクはそれを反映しておらず、金利は0.01%。アップルの金利はその415倍と、確かに魅力的に映る。
アメリカでの金融不安もアップルにとっては追い風だ。
3月以降、シリコンバレーバンク(SVB)やシグネチャー・バンク、ファースト・リパブリック・バンクが破綻に追い込まれたことを受け、足元では中堅から大手銀行に預金を移す動きがある。預金の流動性が高まる中、銀行を本業とする金融機関よりも事業会社として約249億ドルの手元資金を持つアップルのほうが元本毀損リスクは低く、信用に足ると考える消費者もいるほどだ。
注目すべきは金利の高さだけではない。特筆すべきは、その優れたユーザーインターフェースだ。一般的に、口座開設手続きは手間と時間がかかるもの。さまざまな個人情報を入力し、本人確認をする。日本であれば、届出印が必要な場合もあるだろう。それがアップルの場合は、1分もかからずすべての手続きが完了する。
本人確認は日本のマイナンバーに該当する「ソーシャルセキュリティーナンバー(社会保障番号)」を入力して行い、ほかにこまごまとした個人情報、名前さえも打ち込む必要はない。
そもそも口座の開設手続きはiPhone上で行う必要があるので、その所有者が口座を開設する本人である可能性は極めて高いからだ。どの程度スムーズに口座開設ができるのかは、実際の流れを動画にしたのでぜひ見てほしい。
日本でのサービス展開はまだだが、もし参入したら顧客の中心が高齢者になっている日本の大手金融機関はこうした変化についていけず、気がついたときには打つ手なしになっている可能性はある。
高金利と優れたインターフェースを呼び水に、口座開設数増を狙うアップル。その狙いはどこにあるのか。
留意すべきは、アップルが金融事業そのもので儲けようとしているわけではないということだ。真の狙いは、ユーザーを囲い込む「アップル経済圏」をより強固なものにし、次に買うスマートフォンもiPhoneを選んでもらうことに尽きる。
iPhoneはアップルの売上高の5割超を占めており、採算も高い「稼ぎ頭」だ。これを買い続けてもらうために、これまでありとあらゆる手を尽くしてきた。
スマートウォッチの「アップルウォッチ」やワイヤレスイヤホンの「エアポッツ」などのアクセサリーを充実させた時期もあったが、足下で強化しているのがサービスだ。
高成長のサービス部門
月額課金の音楽配信サービス「アップルミュージック」、動画配信の「アップルTV+」、アプリを販売する「アップストア」、決済サービスの「アップルペイ」などがこれに該当する。2022年9月期の業績によれば、主力のiPhoneの売上高が前年比8%と減少しているのに対し、このサービス部門は14%増と成長を牽引している。
中でも、強化している領域の1つが金融サービスだ。2014年にアップルペイ、2019年にアップルカードに参入。アップルカードのユーザー数は、2020年末の時点で640万人に達している。そして満を持してスタートしたのが、今回のアップル銀行というわけだ。
アップル銀行をスタートしたことで、同社の金融サービスは銀行決済に近いレベルにまで達したといえる。アップルカードでは、購入した金額の1〜3%が引き落とし口座に振り込まれる「デイリーキャッシュ」という特典がある。ただ、口座に預けているお金に金利がつくわけではなかった。今後は、アップルが投資信託や個別株、保険といった金融商品に参入してくることも十分考えられる。
大手IT企業の中で、自らのエコシステム強化のために金融事業に挑戦してきたのはアップルだけではない。とくに力を入れてきたのがアマゾンで、クイックペイメントサービスの「アマゾンペイ」のほか、プライム会員向けのクレジットカードなども展開。ECプラットフォームであるアマゾンマーケットプレイスに出店する中小の小売業者向けのローン「アマゾン・レンディング」も拡大している。
アップルがこのまま金融サービスを拡大すれば、いずれはアマゾンと全面対決する日が来るかもしれない。ただアップルには、アマゾンにないOS(オペレーティング・システム)という強力な武器がある。
かつてのようにiPhoneの高成長が望めない今、アップルが独自の経済圏をいかに強化し、収益拡大を図っていくのか。今後の打ち手が注目される。
(山本 康正 : 京都大学客員教授)
05/04 08:00
東洋経済オンライン