「NISA恒久化」暗雲、非課税期間の延長は無理筋か

国民の期待が大きかったNISA恒久化プランには難題がたちはだかる(写真:CORA/PIXTA)

政府が年末の公表を予定している資産所得倍増プラン。支持率低迷に苦しむ岸田政権が現状打破のきっかけとしたかったところだが、プランの目玉施策である「NISA(少額投資非課税制度)恒久化」の見通しが怪しくなってきた。官邸と金融庁、そして金融業界の間で調整が難航しているというのだ。

システム改修が障壁に

投資で得た収益が条件つきで非課税となるNISA制度は、国が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを勢いづける目的で2014年にスタート。総口座数は2022年3月時点で1600万を超える。ただし現行制度は時限措置つき、つまり「期間限定キャンペーン」のようなもので、若者が老後に向けた資産形成に向けて安心して活用できる制度設計とは言いがたい。

時限措置を撤廃し、NISA制度を恒久化する機運が一気に高まったきっかけは、5月に外遊先ロンドンでの講演で飛び出した岸田首相の発言だった。ここで首相はNISA制度の「抜本的拡充」を進めると明言。制度を所管する金融庁も8月、NISAの恒久化や非課税枠拡大を盛り込んだ税制改正要望を提出した。9月には、首相がニューヨーク証券取引所での講演でNISA制度拡充に改めて言及し、「恒久化が必須」と発言した。

表面上の経緯だけを振り返れば、NISA恒久化はほぼ既定路線になったかのようにも思えるが、水面下では重大な問題が浮上している。政府は当初、2024年1月の新制度移行を目指していたものの、金融機関側のシステム改修に想定以上の時間が掛かることが判明したのだ。

みずほ銀行のシステム障害でよく知られたように、金融機関のシステム改修には莫大なコストと不具合発生のリスクが伴う。口座管理システムを含めた大規模改修となると、「どれほど急いでも1年以内には終わらない」(有力証券幹部)。

また、手数料水準の低い投資信託に売買が偏りがちなNISA制度は証券会社や銀行にとって、ほとんど儲けにつながらないとされる。業界側からは「政権としては実績作りを急ぎたいのかもしれないが、見返りが期待できないシステム改修のために、事業者がコストとリスクを引き受けなければいけない意味がわからない」(地銀幹部)と不満も漏れ聞こえる。

監督当局の立場で金融機関と意見交換をする機会が多い金融庁内では、システム改修に相当の時間が掛かることは常識だ。なぜ政府は、あらかじめ問題を予想できなかったのか。

その一因が、官邸と金融庁との「微妙な距離感」にある。政府側でNISA拡充を担当している木原誠二官房副長官は旧大蔵省出身で、官邸メンバー内では最も金融分野に詳しい。だが、この出自がかえって連携の妨げになっているようだ。

「現在の金融庁幹部連は大蔵省時代の先輩に当たり、後輩の木原氏が命令を下す逆転現象が起きて関係がギクシャクしている。本来は緊密に連絡を取るべきだが互いに遠慮し合い、木原氏と十分に腹を割って意見交換できる官僚が当局側に存在しない」(中堅職員)という。

5月に首相がロンドンで行った講演でも、政官で擦り合わせが充分に行われないまま本番に突入した結果、あるアクシデントが発生した。首相は日本の家計金融資産が1.4倍になるまでにかかった期間について、誤って「10年」(実際は20年)と述べたのだ。役人サイドからは「事前にレクの時間を十分もらっていれば、こんな初歩的ミスは起こり得ないのに」(別の職員)とため息が漏れた。

金融庁内ではNISA恒久化について、2024年1月の制度移行という政府側の要求を満たしつつ、NY講演との整合性を図る「最低ライン」で行く案が浮上している。「非課税期間」ではなく、「口座開設期間」を無期限に延長するというのだ。

自然に考えれば、「恒久化」とは投資の収益が非課税になる期間の無期限化を意味する。非課税期間の時限措置を据え置かれれば、新たに口座を開設できる期間だけが延長されても、投資上限額が多少拡大したところで1人1人の利用者にとってメリットは少ない。政府として「非課税期間の恒久化」を明言していたわけでないとしても、次善の策に落ち着けば国民から「騙された」と批判が起こりかねない。

FP権限拡大論が浮上

恒久化に向けた調整が暗礁に乗り上げるつつある中、NISA拡充にかわるプランの目玉として、ある別計画の準備が急ピッチで進められている。家計を総合的にアドバイスするファイナンシャルプランナー(FP)資格を持つ人材を活用した、国民の金融リテラシー向上策だ。

現状、FP資格の保有者が投資についてアドバイスをする場合、(証券外務員や保険募集人などと兼業している場合を除いて)具体的な商品名を提案してはいけないなど実務的な制約が多い。商品名に踏み込んで助言をするためには金融商品取引法に基づいて投資助言業への登録が必要だが、個人事務所など小規模事業者にとっては参入のハードルが高い。

そこで政府は、金融機関との繋がりの少ないFP資格者を「中立アドバイザー」(仮称)と見なし、投資助言業の登録ハードルを引き下げる新たな別枠を設ける方向性を提示。全国の金融セミナーなどに派遣し、全国津々浦々で「貯蓄から投資へ」を推進する実働部隊として活用する案を金融庁に持ちかけた。

関係者によると、提案を受けた当局内では各種FP資格のうち、日本FP協会が認定するCFP資格取得者などに限定し、投資助言業の新枠を設ける方向で議論を進めている。この新枠で登録を受けた助言業者は、「つみたてNISA」の対象商品に限って具体論に踏み込んだアドバイスを提供できるようになる見込みだ。

「2000万円問題」のトラウマも

ところがこの案、庁内からは不安も漏れ聞こえる。「既存の金融機関から本当に独立しているかどうか、どのように判断するかの基準について曖昧なまま制度整備を急げば、手数料目当ての不適切なアドバイスが横行しかねない」(中堅幹部)というのだ。

また、そもそも老後の資産形成に向けた国の施策は金融庁が所管するNISAと厚生労働省のiDeCoの2本柱で成り立っている。FPに家計の総合的なアドバイザーとしての役割を期待するのであれば、つみたてNISAだけでなくiDeCoの商品も言及できるように制度整備するのが筋だろう。しかし年末のプラン策定に向けて厚労省と調整を行う時間は残されていない。

さらに「金融審議会の作業部会で厚労省が持ち込んだ資料で大炎上した『老後2000万円不足問題』のトラウマがあり、お互いに連絡を取りづらくなっている」(職員)という事情もある。

財源も課題だ。高い手数料を取りやすい富裕層相手ではなく、中間層へのアドバイスを目的としてFPを派遣するには、その資金をどこから持ってくるかが問題となる。政府がFP権限拡大とあわせて検討している金融教育専門の常設機関新設を含め、国民の資産形成のために巨額の税金が費やされることになれば反発も予想される。

官邸や金融業界の目先の利害のためではなく、国民の十年先、二十年先の生活を安定させるための有効な現実解を見つけられるかどうか、政策当局としての金融庁の力量が試される局面だ。

(川辺 和将 : 金融ジャーナリスト)

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