相続税・贈与税の「一体化」改正はどこへ行く?

注目の高い相続税・贈与税の税制改革議論が、年末の決定に向け本格化してきた(写真・CORA/PIXTA)

政府税制調査会(政府税調)は、相続税・贈与税に関する専門家会合を新たに設け、10月5日に初会合を開催した。資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築などに向けた相続税・贈与税のあり方について、今後の同調査会総会における議論の素材を整理することが狙いである。

税制を改める議論を提起すると、すぐに増税を画策していると見る向きがあるが、ここではそうではない。

税制改正のポイントは何か

これまで、政府税調は、2019年9月26日に取りまとめた答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」において、相続税と贈与税に関連して、資産再分配機能の適切な確保と資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築の必要性を問うた。

この背景には、高齢化・長寿化の進展に伴い、わが国の家計の資産は高齢世代に偏在するという実態がある。80代以上の高齢者から、その子世代が50代以降になってから相続するという「老老相続」が増加しており、消費意欲の高い若年世代への資産移転が、相続を通じては進みにくくなっている。

他方、贈与税については、相続税負担の回避を防止する観点から高い税率が設定されているため、生前贈与に対して一定の抑制が働いているとの認識がある。

そのため、税制が高齢世代から若年世代への資産移転をできるだけ邪魔しないよう、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築を志向する機運が高まった。

資産移転の時期の選択に中立的な税制とは、どういう意味か。有り体な言い方をすれば、相続税と贈与税の「一体化」である。現行税制では、同じ資産を一度に譲渡すると、生前贈与として贈与税を課されるが、そのほうが相続して相続税を課されるよりも税負担が重くなる。

それを、通算して譲り受けた金額が同じならば、タイミングによらず、生前贈与でも死後相続でもトータルの税負担が変わらないように税制を改める。相続税と贈与税で、税制上の根本的な差異を設けないようにすることを意図している。

ただ、資産移転の時期の選択に中立的な税制が意図するのは、どの年齢のときに高齢世代から資産を受け取っても、トータルでの税負担は変わらない、ということまでだ。そのため、さらにもう一段踏み込んで、若年世代への資産移転を促すためには、消費意欲が高い若年期に資産移転を受けると有利になるような税制上の優遇措置も必要という意見も出ている。

若年期での資産移転促進には課題が多い

しかし、資産移転を受けられるのは、譲り渡せる資産を持っている者と密な関係がある者に限られる。より踏み込んでいえば、資産移転を多く受けられるのは、多くの資産を持つ親の子に限られる。そうなると、資産移転の時期の選択に中立な税制といってもその恩恵を受けるのは、資産を多く持つ親の子である。おまけに、消費意欲が高い若年期に資産を譲り受けると有利になる税制措置を設けるとなると、資産を多く持つ親の子にますます恩恵が及ぶ。

すると、資産再分配機能の適切な確保が難しくなる。つまり、経済的な資産格差の固定化を助長してしまう。

わが国で、資産が高齢世代に偏在しているのを是正すべく、資産移転の時期の選択に中立的な税制を志向しながらも、それだけに注力すると、資産格差の固定化を防ぎきれない。加えて、高齢世代から若年世代への資産移転を促すことを税制においても目指そうとすると、若年期に資産移転を受けたほうが有利になるため、資産格差是正や資産移転の時期の選択に中立的な税制と齟齬をきたすことになる。

では、議論はどちらの方向に向かうだろうか。

まず、巷間出ている噂でいえば、贈与税での暦年課税で設けられている基礎控除110万円が廃止か縮減されるのではないか、ということがある。この基礎控除110万円というのは、贈与税が課される際、1月から12月までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から110万円を差し引くことができ、110万円を上回った額に対して課税されるという仕組みである。したがって、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下ならば贈与税はかからない。

確かに、これは、資産移転の時期の選択に中立的でない。というのも、贈与税における110万円の基礎控除を使う形での課税は、暦年課税と呼ばれ、原則として、これまでにいくら贈与を受けたかや、今後いくら贈与を受けるのかとは関係なく、その年にいくら贈与を受けたかだけを見て課税される。

すると、実際にまとまったお金を贈与する必要があるときに、ニーズに応じて1度に贈与した場合、毎年のように均して贈与するよりも税負担額が増えてしまう。だから、資産移転の時期の選択に中立的でない。

暦年課税の基礎控除廃止・縮小は俎上に載らず

中立的でないから、政府税調はこれを問題視しているとみられ、前述のような噂が出たのだろう。しかし、基礎控除の廃止については、政府税調では俎上に載っていない。

むしろ、贈与税の暦年課税の欠点を補う形で2003年度税制改正において導入された相続時精算課税制度に焦点を当てている。

この制度は、贈与した人(贈与者)が死亡した場合に、これまでに生前贈与された財産と、遺産として受け取る財産(相続財産)を合算して相続税を計算する仕組みで、相続税・贈与税の一体化措置である。相続時精算課税制度は、暦年課税との選択制となっているものの、この制度を選択した場合、それ以降の税負担は資産移転の時期の選択によらず一定となるため、生前贈与に対する抑制は働かないと考えられる。

しかし、相続時精算課税制度は、必ずしも広く利用されているとはいえないのが現状だ。

目下の議論は、この精算課税制度の使い勝手をよくするところに焦点がある。使い勝手が悪いとされる一例を示せば、精算課税制度を選択した以降は、贈与者が死亡するまで毎年、少額であっても贈与があると記録して、税務署にも届け出なければならない。それとは対照的に、暦年課税を選択した場合、年に110万円以下しか贈与を受けなければ、基礎控除があるため、税務署に届け出なくてよい。

資産格差の是正についてはどうか。結論から言えば、資産格差の是正を強化するためには、資産を特に多く持つ人への負担増が必要となる可能性が高いが、相続税・贈与税の増税に動く兆しは見られない。

相続税は、年間の死亡者のうち8%程度しか課税されていない。しかも、高齢世代に資産が偏在しているとはいえ、資産をほとんど持たない高齢者も最近増えている。だから、資産を特に多く持つ人にさらに税を負担してもらわなければ、資産格差は是正できない。

そのうえ、現行の相続税・贈与税で縮小できる資産格差はかなり限定的という見方がある。例えば、子が第三者から住居を借りると家賃を払わなければならないが、親の持ち家に子が無償で住むと、節約できた家賃分は親から子への実質的な贈与ともいえる。しかし、課税上弊害がないと認められるならば、そこには贈与税は課されないこととなっている。

そうした形で、暗黙の裡に親から子へと資産が移転されても課税はできないから、資産格差の固定化は防げない。

前掲した政府税調での答申では、資産再分配機能の適切な確保を掲げた。その答申には、「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直し、格差の固定化を防止しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築する方向で、検討を進める必要がある」と明記した。

二の足を踏む政治、国民的議論が必要だ

しかし、相続税・贈与税の税収は、消費税率の1%分の税収しかなく、仮に資産を特に多く持つ人に負担増を求めても増える税収は少ないとみられる。

相続税・贈与税で縮小できる資産格差は限定的だとしても、だからといって資産格差の固定化を防止することは必要だ。資産格差は、どの程度なら許容できるのか、どう是正すべきなのか。政治は二の足を踏んでいる場合ではない。国民的な議論が欠かせない。

※本稿において、意見にわたる部分は、筆者の私見であり、政府税制調査会の見解を代表するものではない。

(土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授)

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