10月「児童手当廃止」61万人が試せる回避の手段

高所得の家庭は児童手当が廃止されるケースも(写真:マハロ/PIXTA)

10月から、中学生以下の子どもに支給されている児童手当について、親の所得が上限を超える家庭への支給が廃止されました。基準は子どもの人数など家族構成によって前後しますが、子ども2人と専業主婦がいる会社員家庭の場合、年収1200万円以上は児童手当を受け取れなくなりました

支給停止の影響を受けたのは中学生以下の子どもの約4%(約61万人)ですが、収入による支援の有無は不公平だという親たちの反発は強く、SNSなどで大きな軋轢を生んでいます。

児童手当は子どもが3歳まで月1万5000円、中学生まで月1万円(第3子以降は3歳~小学校修了まで月1万5000円)が支給されるものです。これまでも親の所得が高いと、子どもの年齢にかかわらず支給額が月5000円へカットされていましたが、親が高所得でもそれ以上減らされることはありませんでした。

それがこの10月から、親の所得が「所得上限限度額」を超えると全く支給されなくなりました。子ども2人と専業主婦(または年収103万円以下のパート)がいる会社員家庭なら、年収1200万円が上限の目安です。これを超えると、これまでは受け取れた月5000円の児童手当がもらえません。

なお同じ家族構成・条件で年収960万円から1200万円までは月5000円、年収960万円未満までは子どもの年齢に応じて月1万~1万5000円がフル支給されることは、これまでと変わりません。

夫婦どちらか高いほうを基準に判定

誤解されがちなのが、基準が「世帯」の年収1200万円ではないことです。所得は夫婦どちらか高いほうで判定されるため、共働きでも2人の収入が合算されることはありません。また、基準を超えたらすぐに児童手当が廃止されるわけでもありません。所得制限などの限度額は扶養している家族の人数に応じて異なるので、妻にパート収入があっても扶養内なら、フルタイムの共働きよりは基準が高くなっています。

加えて、児童手当支給の判断に用いる所得(以下、基準所得)は、額面年収から給与所得控除や、社会保険料の負担に応じた社会保険料控除のほか、1年間に一定以上の医療費を払ったときに差し引ける医療費控除なども差し引くことができます。

ですから、会社からの給与の額面年収が1200万円以上というだけで諦める必要はありません。むしろ児童手当がもらえないかもしれない限度額ギリギリレベルの年収であれば、さまざまな制度を活用して基準所得を下げられる余地があります。

前述の医療費控除は、年間に10万円を超えて自己負担した医療費を、生計が同じ家族の分もまとめて所得から控除できます。セルフメディケーション税制という医療費控除の特例を使えば、薬局などの医薬品の購入費を最大8万8000円まで所得控除できます。いずれも確定申告は必要ですが、病院やドラッグストアでの領収証を保管しておけば、基準所得額を少し下げられます。

iDeCoの掛金は控除できる

もうひとつ活用できるのがiDeCo(個人型確定拠出年金)です。老後の年金の上乗せ制度であるiDeCoは、掛金を拠出(お金を積み立てる)とその全額が所得から控除されます。会社員の場合は退職金制度の状況などに応じて月2万3000円までという拠出額の上限がありますが、最大なら年間で約28万円、基準所得を下げることができます

なおiDeCoもこの10月に法改正され、会社員にとって始めやすくなりました。これまでは会社の退職金制度や規約の状況によってはiDeCoを始めたくてもできないケースがありましたが、現在は原則としてすべての会社員ができるようになりました。

自分で金融機関に行ってiDeCoの口座を開設すれば始められますし、拠出した掛金はすべてその年の所得から差し引くことができます。また、会社員は基本的に確定申告をせずとも、年末調整でiDeCoの所得控除を反映してもらえます。

注意したいのは、iDeCoは老後の年金制度のひとつですので、一度始めると積み立てたお金は原則として60歳以降まで引き出せない点です。しかし子どもの中学卒業まで児童手当を受け取れるなら、自分の老後のために貯蓄するゆとりも生まれるのではないでしょうか。

このように、年収が高くても児童手当を受け取れる糸口は意外と見つかるかもしれません。

所得は毎年判定、収入が下がったら再申請を

それでも基準所得が上限を超えたらどうなるのでしょうか? もし一度でも超えたら児童手当をずっともらえないかというと、実はそうではありません。一度支給対象から外れれば、その年度は児童手当の受給資格を喪失してしまいますが、もし翌年以降の基準所得が限度額を下回れば、再び受け取る権利は復活します。

ただし受け取るには、再度手続きが必要です。子どもが生まれたときには出生届などとともに役所で児童手当の申請手続きをしたはずですが、それと同じような認定手続きを、窓口で行います。自ら手続きをしなければ、仮に翌年の年収が下がっても児童手当を再び受け取れるようにはなりません。特に年収が毎年1200万円前後で変動している人は注意しましょう。

ここまで児童手当を受け取るための方法を解説してきましたが、基準所得を下げることによる弊害もゼロではありません。節税対策としてよく用いられる、ふるさと納税です。基準所得を下げれば、ふるさと納税で得られる税の軽減効果が薄れるリスクがあるのです。

一例として子ども2人と妻のいる会社員で年収1200万円の場合、子どもの年齢、夫婦共働きかによる多少の差はあるものの、おおむね年間20万~25万円までは、ふるさと納税をした金額のうち自己負担額の2000円などを除いたほぼ全額が、所得税と住民税で軽減されます。つまり20万円ほどの節税ができるのですが、医療費控除やiDeCoなどを行って課税所得が少なくなれば、それだけふるさと納税で受けられる恩恵も小さくなるわけです。

ふるさと納税自体に上限額はありませんので、最大限の節税にこだわらなければ好きな金額を寄付することはできますが、節税効果に影響が出ることは留意しましょう。

iDeCoもふるさと納税も、それぞれ公式サイトにシミュレーション機能があり、年収や家族構成などを入力すると、税の軽減効果や課税所得額を確認できます。夫婦の就業収入、子どもの児童手当、iDeCoやふるさと納税といった税控除制度など、複数の制度をどうバランスよく活用するかはかなり難しいことですが、子育てに少しでもゆとりをもてる戦略を見つけていきたいものです。

※本文中で挙げている年収基準は会社員などで収入が給与所得のみの場合の目安です。自営業など所得の種類により、基準が異なります。

(加藤 梨里 : FP、マネーステップオフィス代表取締役)

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