「安倍氏国葬」反対派が騒いでも政府が黙殺する訳

安倍晋三元首相 自民党本部に置かれた献花台

自民党本部に設置された献花台には多くの人が訪れた(写真:Soichiro Koriyama/Bloomberg)

凶弾に倒れた安倍晋三・元首相の国葬(儀)への賛否が文字通り国論を二分している。いや、各社の世論調査に目を向けてみると反対多数の情勢で、いまや物価高騰やコロナ第7波への対応の不備などとともに内閣支持率低迷の背景になっていると言わざるをえない。万事慎重な岸田文雄首相が事件から1週間も経たない7月14日の記者会見で意気込んで「英断」した事項だけに皮肉なものである。

政府は安倍氏の功績が国葬(儀)を実施するに値する理由を以下のように挙げている。

・ 憲政史上最長内閣という卓越したリーダーシップと実行力
・ 東日本大震災からの復興
・ 日本経済再生
・ 日米同盟を基軸とした外交
・ 外国首脳等国際社会からの高い評価
・ 民主主義の根幹たる選挙期間中の蛮行への国内外からの幅広い哀悼、追悼の意
・ 国葬儀を通じて、暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜く決意の表明
・ 活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開く気持ちの世界への提示

安倍氏国葬の費用は総額16.6億円

岸田首相の会見によると、内閣府設置法第4条の所掌事務のなかに「国の儀式」が記載されているので、それを根拠に閣議決定で開催するという。費用は今年度予算の予備費からあて当初の説明ではおよそ2.5億円、のちに総額16.6億円との試算が公表された。賛成派と反対派で妥当か否かの見解が分かれるが、結局のところ前例が乏しく最終的には平行線としかいいようがないだろう。

戦後の首相経験者の国葬(儀)の実施例は吉田茂元首相ただ1人。1967年のことで、遠縁にあたる佐藤栄作内閣のもとで行われた。多くの人が認める戦後復興の立役者の1人だ。

1975年、その佐藤の葬儀は国民葬として当時の三木内閣のもとで実施された。佐藤も当時の最長内閣で、沖縄返還やノーベル平和賞受賞など、毀誉褒貶激しいもののやはり顕著な実績を挙げたひとりといえる。その後、1980年の衆参同時選挙に、やはり選挙運動期間中に急死した大平正芳・元首相以後、多くの首相経験者の葬儀は内閣・自民党合同葬として行われるようになった(大平の合同葬決定は当時の伊東正義・首相臨時代理)。

吉田茂の国葬(儀)は現代よりいっそう前例も乏しかったが、自民党からの要望と、なにより佐藤自身が強く望んだこと、また共産党を除く野党から強い反対が出されなかった一方で、佐藤の葬儀に際しては自民党からはやはり国民葬の要望が示されたものの野党や世論から多くの反対が示されていた。何より少数派閥出身で、清廉さを打ち出さざるをえなかった三木武夫は自民党のみならず野党の声にも世論にも配慮するほかなかったのである。吉田の国葬も、佐藤の国民葬も「賛成一色」などというムードではなかった。

現状、明確な法整備が行われていない以上、実務的には国葬(儀)は客観的な業績に基づくというより、時の内閣の判断と裁量の範疇で実施の可否が判断される政治力学の産物というほかないようにみえる。

なおこうした判断はなにも日本に限らない。たとえばイギリスでは原則として国家元首を国葬とし、先日亡くなったエリザベス女王は国葬となるが、1965年に第2次世界大戦イギリスの「危機の宰相」ウィンストン・チャーチルは国家元首ではないが国葬が唯一、例外的に実施されている。2013年に「鉄の女」サッチャーが亡くなった際には国葬ではなく国葬に準じる葬儀が実施されている。

岸田首相が「英断」せざるをえなかった理由

こうした例からも、筆者は成熟して安定した自由民主主義の国において、国家によるカリスマ化、神格化を促しかねない過剰な儀式的性質を帯びる国葬(儀)よりも、通例通りの内閣・自民党合同葬が好ましかったと考えるが、国葬(儀)開催が法に基づいて内閣の裁量的に実施可能であれば岸田首相の「英断」と選択も理解できなくはないという立場を取る。

思い起こしてみれば、自民党内で岸田政権を中心となって支える岸田派は43人の第4派閥に過ぎない。それ対して安倍派は97人の筆頭派閥。茂木派54人、麻生派51人、二階派43人という情勢だ。安倍氏の存命中、かろうじて安倍派の政権支持を繋ぎ止めた影響は大きいが、安倍氏が亡くなった今、自民党内には派閥の力学、安倍派内の力学という不安定要素を抱え込んだことになる。

実務的に、岸田政権にコロナ第7波や物価高騰も不安定要因として追い打ちをかける。自民党を応援するなかで亡くなった安倍氏の国葬(儀)の実施で自民党内の不安定な圧力を軽減できるなら、さらに訪日する各国関係者との「弔問外交」を通して、来春の統一地方選挙に向けて低迷する内閣支持率引き上げのポイントを高めたいというのが本音だとしても違和感はない。

参院選後の国政選挙がスケジュールされない期間を岸田政権が多くの政策を自由に実行しうる「黄金の3年間」などと呼ぶ向きもあったが、実際には統一地方選挙などを通じて、岸田政権はとくに選挙に強かった安倍政権と常に比較され評価されることになる。このように葬儀という本来であれば私的で厳粛に執り行われるべき儀式ですら、国家が関与する時点で、否応なしに内外で生々しい政治性を帯びるのは不可避だ。

国葬(儀)批判派の現状はどうか。共産、社民、れいわは国葬(儀)への欠席を表明し、立憲民主党の泉代表は本稿執筆時点では出欠の態度を明確にしていない。政府に質問を提出し、回答が納得いくものでない場合には欠席するということのようだ。共産党は志位委員長が「憲法違反」の国葬中止を求める声明を出し、全国で国葬中止を求めるデモなども起きている。

当初、実施に寛容かに思えた世論もNHKの8月8日世論調査では「評価しない」が半数をしめ、本稿執筆時点の報道各社の世論調査では否定的な評価が半数超となるものが大半となっている。また知事や地方議会議長の国葬参加における公金支出中止を求める住民監査請求が北海道、京都、大阪、兵庫の各道府県で実施されている。

前述のように唐突な国葬(儀)に対する批判意識は歴史的に見ても至極当然で最終的には司法の判断に委ねられるものと思われるが、実務的にはすでに世界各国に通知がなされ、各国出席者が決まるなかでの中止はかなり難しく映る。なにより今月27日開催というスケジュールで今時点からの中止を決めれば世界では相当な違和を持って受け止められることになるだろうし、国内にもまったく示しがつかないことから、政府は万難を排しての実施にいっそう傾注するものと考えられる。

国内外から6000人規模の要人が東京に参集するというから、警備と運営も五輪級のものとなるはずだ。吉田茂の国葬(儀)に際して実施された国民への自粛要望はなされないという。

綱引きに勝つのは岸田政権か野党サイドか

法的にはさておき、道義的に今回の岸田政権の国葬(儀)実施が受け入れがたいということであれば、もっとも重要なことは政治参加の代表的機会である国政選挙をはじめ、諸選挙の際の判断材料として有権者に忘れさせず、争点化しながら、同時に野党サイドの政権担当能力とその説得力を高めていくことだろう。

長期化した安倍政権を思い返してみても、野党陣営はそれらにたびたび失敗してきた。度重なる公文書と統計改ざんなど多くの「言語道断」の主題があったはずだ。筆者は必ずしも同意しないが、野党の主張では平和安全法制なども該当するだろう。そうであるにもかかわらず、現在に至るまで自公連立の長期政権が良くも悪くも変わらないまま存在している。「言語道断」さが自明ではないと有権者が認識してしまっているなら、説得力を持って伝えていかなければならない。「言語道断でも野党に投票する気はしない」と受け取られてしまうようなら、健全な政治的緊張が機能しまい。現在の日本政治はそうなっていないだろうか。

国葬(儀)が現状、内閣の裁量で実施される儀式に位置づけられ、政治的なイベントである以上、過程も含めた評価は当然その内閣の業績評価に結びつかざるをえない。その綱引きに勝つのは岸田政権か、野党サイドか、それとも漁夫の利を得るものがいるのか、9月27日の国葬(儀)は改めて重要な政治イベントとして注目に値する。(文中敬称略)

(西田 亮介 : 社会学者)

ジャンルで探す