NHK「ネット受信料は妥当か」議論で起きている事

NHKのインターネット業務について、提言案がまとめられた(写真:ニングル/PIXTA)

NHKについて、気になる動きがある。8月24日に、自民党の情報通信連絡調査会という議員連が新たな提言を総務省に提出した。その提言とは「NHKのインターネット業務を本来業務とすべきかどうか、検討すべし」というものだ。

この議員連が提言を出すと、それに沿って総務省が有識者会議を開く流れができている。提言に沿った議論がこの秋、総務省の音頭で始まるのだ。

「本来業務」というのも謎の言葉だ。現在、NHKにとってネットは「補完業務」とされている。その違いは何か? 簡単に言うと、補完業務にはあまり力を入れるなよ、ということだ。具体的には、「NHKインターネット活用業務実施基準」という文書で示されている。金額も記されていて、今年度では年額200億円が上限とある。

受信料をインターネットに使うのは筋違い?

NHKの収入源はほとんどが受信料だが、あくまで放送を前提とした料金なので、インターネット業務に使う費用を積極的に使うのは筋違いということだ。

ただ今どき、放送だけでは国民全体に情報が行き渡らない。だからNHKプラスで同時配信をスタートさせたが、もっと予算もかけてネットでの情報発信に力を入れることが、公共メディアとしての役割と言える。ネット業務を補完ではなく本来業務とし、さらに充実させていくのは自然な流れだろう。

だがそこには、どこか矛盾が出てくる。受信料の徴収率は8割程度。さらに予算もかけて充実させたNHKのネット情報を、受信料を払わない2割の人々が無料で利用するのは不公平になってしまう。これまでのように補完業務で受信料収入約7000億円のうち上限200億円なら大した問題にはならなかったのが、本来業務になり予算をもっと使うとなると、受信料を払っている人々から不満が出てくるかもしれない。

NHKに批判的な人々は、受信料は見たい人だけが払えばいい、スクランブルをかけて見たくない人は見られなくすればいい、と放送に関して言っている。ネット業務も同様に、IDとパスワードで受信料を払ってる人に限定すればいいと言ってきそうだ。実際、今のNHKプラスは受信料を払っている人だけがIDを与えられる仕組みだ。

NHKは有料メディアになってしまう

ただそうなると、NHKは公共メディアではなく、有料メディアになってしまう。あまねく国民に重要な情報を届けるのが公共メディアだ。料金を払う人だけのメディアはWOWOWなどと同じポジションになってしまう。すると会員が好むコンテンツに偏って、報道などを届ける意味がなくなるかもしれない。

ネットの本来業務化の議論は、そんなふうにNHKがもともと抱えていた矛盾を露呈してしまう。すべての国民に情報を届けるのが存在意義なのに、受信料を払わねばならない。これまでテレビは高い保有率があり少ないチャンネルの1つがNHKだったので受信料制度をなんとなく受け入れていた。ネットの時代になった今、そもそも1つのメディアがすべての国民に情報を届けられるのか。どこかに矛盾が出てきてしまう議論に、結論を出せるのだろうか。だが一方で、いつか手をつけなければいけなかったテーマでもある。いま議論せよというのは、正しいと言えば正しい。

実は欧州では公共放送の受信料について見直す議論が今年、活発になってきた。まずフランスでは再選されたエマニュエル・マクロン大統領が受信料支払いをなくしてしまった。これは国の財政で賄うことにしただけで国民負担は変わらないのだが、無料になった感覚になるだろう。

イギリスのBBCはNHKが手本にしてきた公共放送だが、全面的に見直す白書が今年4月に英国政府から発表された。メディアの激変にも触れて受信料の話だけではなく、公共放送のあり方そのものを議論すべきとの提言だ。

これを受けて5月にはBBCのティム・デイヴィー会長が改革案を早くも発表。「デジタルファーストのBBCを構築する」と宣言した。なんともスピーディーな流れだ。

BBCがこれほど早い改革を宣言できるのは2つポイントがあると思う。まずBBCの受信料支払いは罰則付き義務があり、90%以上の高い徴収率。そこにはNHKでいうネット業務もすでに含まれており、国民は放送通信関係なく受信料を払っている感覚だ。

さらにBBCはiPlayerという、NHKプラスのようなネット配信サービスを2007年からスタートしている。日本より10年以上前からテレビ放送はネット化されていたのだ。国民の浸透度、利用頻度もかなり高いようだ。

つまりBBCは受信料を義務化していたうえに、ネットでも国民が視聴していた。すでにさまざまな準備ができていたので、ネットに合わせた進化もスムーズなのだ。

秋からの総務省の会議では、受信料の件は置いておいてネットの本来業務化をまず議論するようだ。だが切り離そうとしても、受信料の問題は本来業務化とセットで浮上してしまう。ネットを本来業務にするなら、ネット利用に料金を取らないのはつじつまが合わなくなる。本来業務化の次には受信料の議論に至るだろう。

若い世代の支持を得られるのか

そんな流れで、ネットでも受信料を取りたいNHKの本心が見えてくると、ネット世論は炎上必至だ。ネット中心のメディア生活をする若い世代からすると、NHKに料金を払うなんて到底了承できないだろう。NHK党でなくても、猛烈な反対運動が起こるに決まっている。

若者たちは自分なりに社会についての情報は得ており、NHKのニュースはもちろん、大河ドラマも朝ドラもまったくと言っていいほど見ていない。それがネットで見られるようになっても、関係ないの一言だろう。Netflixやアマゾンプライムビデオにはお金を払うが、見てもいないNHKになんでお金を払うんだ、となる。同時配信に象徴される、ネットでの配信があまりにも遅すぎたことが、今になって大きな痛手となる。

だがそんな若者も、ロシアのウクライナ侵攻で気持ちが揺らぐ可能性が出てきた。ロシアのテレビ局がいかに政府にコントロールされているか、その恐ろしさを感じ取っている人も多いだろう。まっとうな報道を中心にした公共メディアとして、NHKの存在価値を認めてくれるかもしれない。

ところがここへ来て、NHKのうさんくささが露呈している。安倍晋三元首相の銃撃に端を発した自民党と旧統一教会の関係を積極的に報道したのは一部の民放で、NHKは当初ほとんど扱わなかった。その理由は業界内で伝わってきている。NHKの上層部がGOを出さなかったからだ。責任を担う人たち同士で顔色を見合った末に、誰も報道しろと言えなかった、その結果らしいのだ。権力からの圧力があったわけではなく、情けない忖度(そんたく)が理由だった。

確かにこれまで、NHKには政治からの圧力が長らくあった。経営委員会は安倍・菅ラインとつながった財界保守層から人が送り込まれ、NHKの会長人事をコントロールした。メディアを操ろうとする官邸官僚がNHK上層部とパイプを作り、指示を出していた。決定的な証拠があるわけではないが、多くの関係者から漏れ聞こえた話を総合すると、それらは実際にあったと言ってよさそうだ。

権力者たちは軒並みいなくなったのに…

だが今、そうした権力の大元は変わった。安倍・菅政権は終わったうえに安倍氏は亡くなった。また経営委員会を動かしていたと言われフィクサーと呼ばれた財界人、葛西敬之氏も今年亡くなっている。官邸官僚でNHKとのパイプを握ると名前が挙がった連中はすべて退官した。NHK上層部がおびえてきた権力者たちは軒並みいなくなったのだ。

だがまるで幽霊に震え上がる江戸時代の人々のように見えないものにおびえ、旧統一教会について積極的に報道できなかった。公共メディアが聞いてあきれる。ロシアの国営テレビと変わりはしない。そんな状況で、ネット受信料など誰が賛同してくれるのか。

NHKにはネットの時代にも公共メディアとしてなすべきことがあり、新たな社会でもこんな役割を果たしていきたい、そういう理念を胸張って日本国民に正面切ってプレゼンテーションできないと、ネットでの受信料は絶対に賛同されない。お金の話以外は用意された原稿を下を向いて読み上げるだけの現会長の気持ちを動かし、メディアとしての理念を心を込めて語らせない限り、無理なのだ。

だが上層部にそんな人物はいないし、銀行出身の現会長にはメディアの本質など理解できないだろう。NHKは当面、放送受信料でやっていくしかない。ネットでも公共メディアとして実績を重ね、国民の信頼を取り戻せないとネット受信料など取れるはずがないのだ。ネットにもNHKがいてくれてよかった、多くの若者にそう言われる存在にならない限り、NHKの存続は難しい。気にするべきは政治家ではなく、普通に暮らす若者だ。

(境 治 : メディアコンサルタント)

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