独自試算!駆け込み贈与でできる相続「節税額」

今年末までに駆け込み贈与をすれば、贈与税がかかっても、相続財産を減らすことで、後に発生する相続税を節税できる(写真:masa / PIXTA)

相続税・贈与税大改正の足音が聞こえてくる。

今夏の参議院選挙を終え、次の衆議院選挙が実施されるまでの最大3年間は、税制の抜本改正を行いやすい期間と言われている。2020年末、2021年末に騒がれていた相続税・贈与税の抜本改正も、この機会を逃すことはないだろう。

それでは相続税・贈与税はどのような制度に変わるのか。

2020年度の政府税制調査会では、相続開始前10年間または15年間の贈与を相続財産に含める、ドイツやフランスの相続税制度の議論が行われていた。このことから、日本でも現行の「暦年贈与」が廃止され、相続開始前の10~15年以内の贈与財産は相続財産に加算し、相続税の対象といった制度に改正されるのではないか、との意見が強い。

8月8日に発売された『週刊東洋経済』8月13日-20号では「変わる相続」を特集。駆け込み贈与による相続税「節税額」のシミュレーションや、マンション節税の個別事例、さらには今後の相続税・贈与税の一体化などについて、幅広く取り上げている。

年110万円超で贈与税を払うがトータルで相続税減

暦年贈与では年の1月から12月まで、受贈者1人当たり110万円までが非課税になる。よって毎年コツコツと贈与税の課税対象にならない110万円以下の贈与を行ってきた者が見受けられた。かつ現状では、暦年贈与で贈与した財産は、相続前3年以内でなければ、相続税の対象にはならない。

しかし、相続税などの抜本改正によって、最短のケースでは、2023年以降の贈与から暦年贈与制度が廃止されることも想定される。そうするとこの2022年が暦年贈与制度を適用できる最後の年になる。

これらのことから特に2021年より、暦年贈与制度を活用した、いわゆる「駆け込み贈与」が急増しているのだ。

メリットは110万円以下が非課税になるだけではない。多額の資産を有する富裕層の場合、親から子への金融資産の贈与金額が110万円を超え、一定の贈与税額を納めても、その贈与によって、後の相続税額を軽減することができる。

「駆け込み贈与による相続税の節税効果は、資産の総額や種類、配偶者の有無、子の数、贈与金額などによって、変わってくる。金融資産を子に相続することを検討している場合、何人の子に、どのくらい贈与することで、どれぐらい相続税が軽減できるのか、気になるところだ。

そこで、資産が3億円ある場合、子の数および贈与金額に応じた「駆け込み贈与」による相続税の節税額について、今回まとめてみた。

節税額とは、”贈与しない場合の相続税額”から”贈与した場合の相続税額”を差し引き、その額から、”贈与税額合計”を差し引いた額である。

簡単に言えば、

節税額=相続税減少額-贈与税発生額

となる。

例えば、資産が3億円あり、子が2人いる場合、駆け込み贈与により、子1人当たり1500万円、計3000万円贈与することで、将来の相続税額を468万円も節税できることがわかるだろう。

ちなみに同じ条件で、贈与税がかからないようにと、子1人当たり110万円、計220万円を贈与することによる相続税節税額は88万円だ。このことから、子1人当たり110万円贈与より、同1500万円贈与した場合のほうが、380万円節税効果が高いことを示している。

なお、資産1億円、同2億円、同5億円、同10億円については、『週刊東洋経済』8月13日-20日号の54~55ページに全て掲載されているので、ぜひ参照してほしい。詳細な計算方式なども欄外に載せている。

抜本改正が延びれば、駆け込み活用の期間も延びる

相続税の抜本改正が延びれば、駆け込み贈与を活用できる期間も延びることとなり、それによる相続税の節税効果は高まることとなる。

また、孫などを養子にすることで、子がいる場合は1人、子がいない場合は2人、法定相続人を増やすことが可能。法定相続人を増やすことによって、相続税では、基礎控除額や生命保険の非課税枠を増加させ、相続税の節税対策にもなる。

さらには、養子となった孫に「駆け込み贈与」を行うことで、子の数を1人(2人)増やした軽減額が期待できる。なお、孫を養子にしなくとも、子を飛ばし、孫に直接贈与することで、基礎控除額や生命保険の非課税枠を増加させることはできないものの、自身の相続財産を減少させることができ、かつ、子から孫への相続税負担をなくすことが可能だ。

以上の試算は、現行の相続税および贈与税の制度によるもの。今後予測される改正で、相続税の税率が拡大したり、課税最低限の金額が縮小されたりすれば、これらの節税効果はより大きくなろう。逆に、税率が縮小したり、課税最低限の金額が拡大されたりすれば、節税効果は減少する。

もっとも、安易に財産を子や孫に贈与することで、子や孫の金銭感覚が鈍り、金遣いが荒くなったとの話もよく聞く。また”節税のみ”を主眼として形だけの贈与を行うと、名義預金などの認定リスクもあるため、これらのリスクを十分踏まえたうえで、駆け込み贈与をできる範囲で活用したい。

(荒巻 善宏 : 税理士法人チェスター代表 公認会計士・税理士)

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