贈与非課税110万円をなくすのは政治的に難しい

自民党の宮沢洋一・税制調査会長は税制改革を取りまとめるキーマンだ(撮影:尾形文繁)
年末に向けてこれから議論が進む、2023年度(令和5年度)の「税制改正大綱」。決定権を握る国会議員に向けて、あらゆる業界団体が陳情を繰り返す様子は、もはや毎年の風物詩である。
相続税や贈与税などの資産課税も、影響は大きく、近年注目されている。何と言っても、年間110万円まで非課税の「暦年贈与」が維持されるのかは、大きな焦点だ。ほかにも、株式市場を揺るがせた「金融所得課税」の引き上げ、消費税の「インボイス」(適格請求書)導入など、注目されるテーマは多い。
話し合いの場となる自民党の税制調査会でキーマンなのが、会長を務める宮沢洋一・参議院議員である。大蔵省(現財務省)出身で、伯父は宮澤喜一・元首相。かつ選挙区は岸田文雄首相と同じ広島県で、所属は宏池会(岸田派)。いや応なしに注目が集まっている。
果たして宮沢氏は今、何を語るのか。8月8日発売の『週刊東洋経済』では「変わる相続」を特集。宮沢氏への直撃インタビューから、最高裁で否認されたマンション節税の実態、生前贈与でできる「節税額」シミュレーションまで、幅広く取り上げた。

相続加算の期間を延長することはありうる

――2022年度改正では相続税と贈与税の一体化について「本格的な検討」とありました。今の資産課税にはどんな問題がありますか。

まず相続税の最高税率55%以上で高額な財産を持つ人は、亡くなる3年前より前に暦年贈与で生前贈与を繰り返せば、税額を少なくできるという問題が1つ。またもう1つ、贈与税の税率が高いため、老年から若年へ世代間の資産移転が進んでいない、という問題もある。これらについて考えないといけない。

――暦年課税の基礎控除(非課税枠)110万円を廃止・縮小する考えはありますか。贈与の相続加算3年間を、アメリカのように過去の期間すべて、あるいはドイツやフランスのように10~15間年へ延長する可能性は。

世代間の資産移転を促進する観点などから、暦年課税の110万円を縮小する必要はないと個人的に思う。正直、なくすのは、政治的にも難しい。ただし、相続加算の期間をさらに延ばしていくことは、議論の対象になりうるだろう。といって、アメリカのように過去の贈与をすべて加算するのは、書類の保存など税の現場からすると現実的でない。期間については今後の話だ。

――一方、暦年課税に比べて、相続時精算課税のほうはあまり利用されていません。

相続時精算課税の特別控除(非課税枠)は2500万円まであるが、(その贈与を利用せず)日本ではまだキャッシュで持っている人が多い。オレオレ詐欺などで何千万円とだまし取られているということは……。国税当局も国民の所得・資産を把握し切れていない。まず税の公平感や格差是正を実現するためにも、納税者番号制度などを使って、しっかり把握する仕組みが大事だと思う。

━━住宅等取得資金や教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に関する非課税措置の特例は今後どうしますか。住宅は2023年12月末、教育と結婚・子育ては2023年3月末で期限が到来します。

住宅資金では非課税限度額について、省エネ住宅は1500万円から1000万円へ、それ以外の住宅は1000万円から500万円へと縮小したが、それでもそこそこ利用されている。ただ、それ以外の教育資金や結婚・子育て資金は効果的に使われているかどうか。利用者数もかなり低調になってきている。(一括贈与を利用しなくても)結婚式代などは、親から「出すよ」と言われて、実際もらっているわけだし。

━━税制改革とは異なりますが、今年4月、注目されたあるマンション節税について、相続人と国税当局が争った最高裁判所の判決で、相続人側が敗れました。ほかにもタワーマンション(タワマン)節税などで相続税を節税した例もあるとみられます。

それは(司法の話であり)税制調査会長が話せる話ではない。マンションなどに投資する人たちがどう考えるかだ。タワマンどころか、商業施設的なものを作ったりなどの例が都内でも散見されるが、お金持ちの人たちはいろいろ考えている。ただ、今回は最高裁が判決を下したのだから、影響がないというわけにはいかないだろう。

金融所得課税の見直しは議論の対象だ

――株式売却益や配当金にかかる金融所得課税(現行税率20.315%)についても問題提起しています。いずれ引き上げる可能性はありますか。

みやざわ・よういち 1950年生まれ。1974年東京大学法学部卒業後、大蔵省(現財務省)入省。2000年衆議院議員当選。2010年参議院議員に当選(広島選挙区)、現在3期目。経済産業相等を務める。2021年税制調査会長再任(撮影:尾形文繁)

個人の金融所得を増やし、金融資産を持たない人にどう投資してもらうかは、大事な話だ。つみたてNISA(少額投資非課税制度)についても、現在の年間上限40万円をどう増やすかも含め、議論は当然行われるだろう。

しかし、すでに投資で大きく金融所得があり相当多額の金融資産を持つ人が、ごく少数ながらも結果的に負担する税率が低いことは事実。そういう人たちに「少し増やしてください」と、ある程度負担してもらう議論は避けて通れない。

単純に税率を20%から何%に引き上げるだけでなく、今の分離課税と総合課税のあり方を含め、いろいろな方法があると思う。

――2023年10月からはインボイス(適格請求書)制度が始まります。中小事業者には、課税事業者にならないと大手企業との取引が続けられないなど、不安の声も挙がっています。

軽減税率を導入している国でインボイスのない国はない。現行の区分記載請求書と比べて違うのは、発行事業者の登録番号を振ってくださいということと、請求書を保存しておいてくださいということの2つ。とぢらも税務調査が想定される世界では当たり前でそんなに手間ではない。

まだ中身がよくわからない人たちに接触して、「こういうふうにすればいいんです」と伝えていくことがいちばん大事だ。8%の軽減税率を導入した2019年10月にもほとんど混乱はなかった。何らかの問題が起こったときにはもちろん臨機応変に対処していく。

インボイス導入を機に、免税事業者から課税事業者に転換する人も、免税事業者のままの人もいる。導入後6年間は一定割合(80~50%)を控除可能にするなど、激変緩和措置がある中、徐々に落ち着いていくだろう。“益税”がある今までのほうが若干問題だった。

(大正谷 成晴 : 編集者・ライター)

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