アマゾンがルンバを買う意図は思いのほか深い

アマゾン Amazon ルンバ iRobot

あなたの想像よりもずっと怖いことかもしれません(写真:Michael Nagle、 Haruyoshi Yamaguchi/Bloomberg)

アメリカのIT大手Amazon(アマゾン)が家庭用ロボット掃除機「ルンバ」を発売するiRobot社を17億ドル(約2300億円)で買収すると発表しました。

このニュースについて日本のあるメディアは「Amazonが家電販売を強化するため」と報道しました。実際にはこの買収、そんなレベルの話ではありません。もっと深い意図があるはずの戦略と考えられます。

GAFA(Google、Apple、Facebook=Meta、Amazon)の一角であるAmazonが競合するGoogleやMeta(旧Facebook)との競合の中で、戦略的にiRobotを買収することにした。その結果、Google、MetaとAmazonのパワーバランスがまた崩れる可能性が出てきたということがこのニュースの本質だと私は捉えています。それを説明しましょう。

AmazonがiRobot買収で先手を打った意味

今回の買収のそもそもの背景はiRobot社の株価が2021年の2月をピークに長期下落傾向にあったことです。以前は36億ドルの企業価値があったIT企業が半額の17億ドルで買える水準になった。株価が下がった理由はこの先、中国の家電メーカーとの競争でルンバの売れ行きが先細りしていくことが予想されていたからです。

その観点でiRobotはいずれアメリカのIT大手のどこかが買収を仕掛けるのは必然だったのだと思います。しかし先手を打ったのがAmazonだったという点が重要です。

Amazonはeコマース、プライム、クラウドの3つの主力事業を持つIT企業です。一方で競合優位性という観点ではロボットとAIによるDX(デジタルトランスフォーメーション)に強みを持っています。Amazonの倉庫では商品を格納した棚がルンバのような走行ロボットで自在に動き回る構造になっていて、それが倉庫の生産性を劇的に向上させています。

Amazonのリアル小売店舗として知られるAmazon Goは無人コンビニと呼ばれる通り、店内には無数の監視カメラやセンサーが設置されていて、AIの判定によってレジを通さなくても誰が何を買ったのかが正確にカウントされる仕組みが確立しています。

そしてAmazonが次に狙っているのが一般家庭のDX化です。スマホで開錠できるAmazon Key(注:日本ではKey for Businessとして集合住宅向けに展開中)に交換してもらい、2018年に買収した見守りカメラのRingで家の中の安全を確認できるようにする。

家の中の家電はスマートスピーカーのアレクサ(Alexa)でコントロールしてもらう。2021年にテスト販売を始めたペットロボットのようなAstro(注:Amazonでは「用途を決めずに開発した」と発表)が家の中を歩き回り、大邸宅の場合はセキュリティをAmazon製の室内ドローンが担当するといった具合にさまざまな商品による家庭用DXラインナップを拡充しています。

このAstroというロボットはSONYのaiboのようなペット目的と、家庭で飼われている犬の古来からの役割である番犬の役割を果たすように進化する方向にあるように推察されるのですが、その開発が苦戦していたという情報が入ってきていました。

そこでルンバがAmazonの戦略上、必要になってきたのではないかというのが私の推理です。ちなみにAmazonは秘密主義で有名な企業なので、その戦略意図についてはどうしても推理が入り込まざるをえない点はあらかじめ読者の皆様にもご了承いただきたいと思います。

ルンバは軍事技術がルーツ

そのルンバですが、もともとは軍事技術が元になって生まれた高度なロボットです。日本人はそもそも軍事技術については関心が低いかもしれません。一般的に言えば、一般家庭に入っている民生機器よりも企業のオフィスや倉庫、工場などで使われる産業機器のほうが高い信頼性が必要とされるものですが、軍事技術はその産業機器よりもさらに一段高い信頼性が必要とされます。逆に言えば軍で使われている製品は民生用機器よりもはるかに優秀なものです。

ルンバの場合は戦場での地雷探知ロボットの技術が転用されています。自律的に家の中を走り回りながら、家の地図を隅々まで自動作成する性能を持ったロボットがルンバです。そしてこれはAmazonがどうしても欲しい技術のひとつなのです。

ここから先は、欧米の規制当局とGAFAが真っ向から戦っている微妙な領域の話になるので、あくまで未来構想として話を聞いていただければと思います。

Amazon、Google、Metaの3社は本質的には「個人情報を法律に抵触しない形でどこまで詳細かつ正確に握るか」をめぐって競争しています。Googleは検索連動広告という技術を元に「自動車」と検索窓に打ち込んだ人は自動車を、「水着」と打ち込んだ人は水着を買おうとしている人だと先回りして判断することで、実際にその人が購買行動をする前に広告を提示できることを強みとしています。

MetaはフェイスブックやインスタグラムといったSNSへのエントリーやいいねを分析しながら、消費者がどのようなことに興味を持ち、どのような感情で何を欲しいと考えるのかをAIによる行動分析や性格分析といった観点から踏み込もうとしています。

そしてAmazonは伝統的には「これを買った人はこれも欲しいと思うはず」という購買履歴から個人の購買嗜好を理解しようとして発展してきました。

Amazonは家の中にすっかり入り込む?

これら3社は違う形で同じように、個人情報をいかに賢く把握するかを巡って競争しています。そして将来の法律上それが許されるかどうかは別として、家の中にすっかり入りこむことを目指しているのがAmazonの「一般家庭のDX化商品ラインナップ」だと考えることができるのです。

近い将来、ルンバとAstroは融合して掃除以外のさまざまなアプリも搭載されたスマートルンバに進化するか、あるいはよりかわいらしいペットのような外見のロボットが家の中を歩き回るようになるかもしれません。

プログラミングなどしなくてもロボットに搭載されたカメラとAIの判断で家族がいない時間帯に家の隅々まで賢く掃除をしてくれるでしょう。ルンバのように家族の在宅中に大騒音を立てながら掃除を始めるような無作法はなくなる一方で、ごみは自分で捨てて、自分の体も自分できれいに洗うぐらいまで進化するかもしれません。

ペットロボットとしての未来のAstroないしスマートルンバは家主がいる間はペットのようにかわいらしく家主の近くを歩き回り、アレクサのように音楽をかけたりエアコンやテレビのスイッチをいれたり、天気やバスの出発時刻を調べてくれるでしょう。

Amazonに限らずIT企業が主眼とするのは、こうした形で家の中のDX化の中心となるデバイスのトップシェア企業になることです。そのためには高性能で安価で便利なAIとカメラ搭載型のロボットの開発競争で他社よりも先を進むことを狙うのです。

さて、世界中の大手IT企業がこのような便利なものを発売し、わたしたちの家庭は今よりもさらにずっと便利で安全な場所へと生まれ変わるでしょう。ただし知っておくべきことがひとつあります。

家の中がDX化されていけば、そのDXを担当する企業にはその家のさまざまな家電や家具の数や配置や製品番号が把握できます。それを知っていいかどうか、私たちが「承認する」ボタンを押したらその情報の利用を承認したことになるのかどうかは将来の法律上の問題になります。しかしたとえ承認された情報が限定的だとしてもAIには生活水準もその家に足りないものが何なのかも高い確率で推定できます。

たとえばビジネス領域としてAmazonはメディカル事業に参入していますが、論理的には家庭内のDXを押さえていることで、その家庭の誰かがGoogleで健康状態について検索したり、フェイスブックで家族の介護について不満を書き込んだりするよりもずっと前に、その家庭がどのような医療上のニーズを抱えているのかAI分析できる立場になるかもしれません。

ルールを含めて未来を先取りして設計

これらはみな、高度に先端的な法律問題であって、将来の時点で何が許されるのか、何が許されないのかがまだ確定していない領域ではありますが、GAFAはそういったルールも含めて未来を先取りして設計し、そのことによってより世界の支配力を高めていこうと動くタイプの覇権企業なのです。

家にあるテレビの製造年が古いとか、エアコンがもう壊れかけていてカタログ性能ほど部屋が涼しくはないとか、トイレには洗浄便座がとりつけられていないとかの情報は直接の売り上げ増に直結するかもしれません。

法律で直接情報が使えなくても家の広さや住んでいる人数と購入履歴を組み合わせることで家庭内ニーズはより正確に推察できるでしょう。どの商品やサービスを売り込めばいいかも判定できます。ひょっとすると新しいタワーマンションや余裕資金を活用した投資商品まで扱いのない商品でも広告事業としてその家庭に売り込める機会をちゃんと予測してくれるかもしれません。

そのようなIT企業の動きから私たちをどう守るかは政府に期待しましょう。私たちが知っておくべきことは、今、世界ではそのようなことを巡って巨大IT企業同士とそして先進国各国の政府がさまざまな形で、つばぜり合いを繰り広げているという事実です。

(鈴木 貴博 : 経済評論家、百年コンサルティング代表)

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