日本だけが放置している「悪いインフレ」の長期化

2カ月連続で0.75%の利上げを実施したアメリカをはじめ、欧米諸国では利上げラッシュが続いている(写真:Bloomberg)

欧米諸国の利上げが相次いでいます。歴史的な物価高騰に対する危機感から、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)は8月4日、0.5%の利上げを発表しました。2021年12月以降6回連続の利上げで、上げ幅はこの30年ほどで最大でした。

これに先立ち、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は、2カ月連続で0.75%という大幅な利上げに踏み切っています。欧州中央銀行(ECB)も7月に0.5%の利上げを決定し、2014年6月に導入したマイナス金利政策を解除しています。

なぜ日本では利上げの動きがないのか

一方、日本も物価高騰に苦しんでいますが、日銀に利上げの動きはありません。その違いはどこにあるのでしょうか。また、日本はこのままで大丈夫なのでしょうか。

まず「物価」について考えてみましょう。消費者の立場からすると、モノやサービスの価格が安くなるのは助かりますが、経済全体でみると必ずしもそうではありません。長期にわたって価格の下落が続くと、モノよりも現金の価値が上がるのでお金を使わなくなり、消費全体が縮小します。

需要が減ると、企業も利益が減るので賃金や設備投資を抑制し、経済全体がスパイラル的に落ち込みます。これが「デフレ」の状態です。では物価はどういう状態が好ましいのでしょうか。

消費者の感覚とは異なりますが、物価は「持続的に上昇(=インフレ)」するほうがよいのです。しかし、そこには重要な点が二つあります。まず物価上昇を上回って「賃金も上昇する」ことです。景気が良いときは、需要が増えるので物価はあがりますが、物価上昇を上回って賃金が上昇すれば「購買力」があがり、さらなる消費につながります。

逆に、物価が上がる中で、賃金が十分上がらなければ、生活は苦しくなります。もうひとつは、物価の上昇幅が「緩やか」なことです。賃金の上昇幅が大きすぎると、企業のコストが急増し、それが価格に反映され、ある段階で物価上昇が制御できなくなります。いわゆる「ハイパーインフレ」になると、通貨が信用を失い、経済自体が大混乱します。

物価上昇を上回る賃金上昇を伴い、かつ、物価の上昇幅が緩やかであれば、持続的な経済成長につながる「よいインフレ」ですが、物価が賃金を上回って上がる場合や、制御不能になりかねない物価の急上昇は「悪いインフレ」です。

アメリカでは平均時給が史上最高に

ここで、日本とアメリカを比較してみましょう。今年6月、アメリカの消費者物価上昇率が40年ぶりに9%を超えました。大きな要因は、世界全体に影響を及ぼしている「ウクライナ紛争に伴うエネルギー・食糧価格の上昇」で、食料品は前年同月比10.4%、ガソリンは同59.9%上昇しました。さらに、アメリカの物価を押し上げているのが「賃金上昇」です。

新型コロナから本格的に立ち直りつつあるアメリカでは、労働需給が逼迫し、失業率は新型コロナ拡大前の水準にまで改善し、平均時給も史上初めて32㌦を超えました。それでも賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、今後も賃金が上がる可能性が高いので、インフレのさらなる加速が懸念されています。

一方の日本には、アメリカにはないインフレ要因があります。「円安」です。円ドル相場は、最近、やや円高に戻していますが、それでも、昨年の平均レート(109.75円)に比べると大幅な円安です。エネルギー・食糧価格は基本的に「ドル建て」なので、日本では「ドル価格の上昇」に、円安分の「円換算価格の上昇」が加わります。「賃金」はアメリカほど上がっていません。

ただ、物価高に追いついていない状況は同じです。毎月勤労統計によると、労働者一人あたりの現金給与総額は、今年6月まで、5カ月連続で前年同月比増ですが、物価上昇分を差し引いた実質賃金は3カ月連続で減少しています。

6月の日本の消費者物価上昇率は2.2%と、円安という付加要因があっても、長年のデフレ下で価格引き上げがしにくくなっているといった構造的な要因などが影響し、アメリカよりも低い水準にとどまっていますが、十分な賃金上昇を伴っていないため、国民の購買力は低下し、生活は苦しくなっています。

上昇率やその要因に違いはあるものの、日米はともに「悪いインフレ」に直面しています。では、それぞれ、どう対応しているのでしょうか。世界的な物価高騰の主要因である「ウクライナ紛争」解決への打ち手はなかなか見えませんが、アメリカは、国内の大きなインフレ要因である「賃上げ圧力」の抑制に向け、大幅な利上げを続けています。

実際に効果があがるかどうかは結果をみるまで判りませんが、景気失速のリスクも抱えながら、大胆かつ機動的に金融政策を駆使しています。

一方、日本はどうでしょうか。今回の物価高騰に対し「政府・日銀は何もしていない」といった批判もありますが、「何もできない」といったほうが正確です。

円安是正については、そもそも、金融政策で為替レートに影響を及ぼすことができるかどうかについて議論があります。しかし停滞する日本経済の現状などを踏まえれば、金融引き締め政策への転換はできません。日米金利差の観点から趨勢的な「円安」を回避し続けることは難しいでしょう。

物価高対策をとれるとすれば「補助金」の類いでしょうが、債務が積み上がり、財政余力の小さい政府が規模感のある効果的な政策を実施することは困難です。大規模な税収減となる消費税減税などはもちろん無理です。大幅な賃上げも、景気が停滞する中で無理強いすることはできません。

こう考えると、アメリカは実施している政策が有効に機能すれば、経済や物価が安定軌道に戻ることが期待できますが、日本は打ち手がなく「放置」状態なので、現状の「悪いインフレ」が長期化することも覚悟しておくべきでしょう。

仮に、ウクライナ紛争の解決など、外部要因が解消し、物価高がおさまったとしても、今も、長年続いたデフレの要因である国内の「需要不足」という構造的な問題は解決されていません。再び「デフレ」に戻り、経済停滞がさらに長期化する可能性も懸念されます。

もはや将棋でいえば「詰み」に近い

新型コロナのときと同じく、今回の物価高騰局面でも「大きな経済変動が起こっても、政府・日銀がとれる政策が非常に限定されている」ことが明らかになりました。将棋でいえば「詰み」に近いかもしれません。

アメリカのみならず、欧州諸国や中国も、国内の景気変動や物価高などに対して、機動的かつ大胆な財政・金融政策を打ち出していますが、今の日本はそれができません。

その背景には、GDPの250%を超える政府債務残高や、常態化した「異次元の金融緩和」など、これまでの政策により生じた大きな「歪み」があります。

私たち国民ひとりひとりは、物価高に対して「節約」しか生活を守る手段がありません。一方で、政治や政策により関心を持ち、日本経済が抱える「本質的な課題」と「中長期的かつ抜本的な対応」について、しっかりとした議論がなされ、適切な政策が実行されるよういろいろな手段で働きかけていくことはできます。それが将来をよいものとする唯一の道かもしれません。

(武居 秀典 : 国際エコノミスト)

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