日本人の「賃上げ」という考え方自体が大間違いだ

岸田政権の掲げる「新しい資本主義」では「賃上げ」も重要視されている。だが筆者は「賃上げ」という考え方自体が間違っていると主張する(写真:ブルームバーグ)

この持ち回り連載の筆者の1人であるかんべえ氏(吉崎達彦・双日総研チーフエコノミスト)の「異常な日本はいつまで経っても賃上げできない」(7月30日配信)が、爆発的な読まれ方をした。読者の多くが「わが意を得たり」、と絶賛したからだろう。

なぜ「賃上げ」という言葉は間違いなのか

しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。

賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。

では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろんないが、企業が上げるものでもないのである。

「賃上げ」は、空から降ってこないし、上からも降ってこない。「お上」からも、そして、経営者からのお慈悲で降って来るものでもないのである。それは、労働者が自らつかみ取るものなのである。経営者と交渉して、労働者が払わせるものなのである。

「資本よりも労働者が経営には不可欠だ」「より経営に役に立つ」と、経営者に思わせ、払わざるをえないようにして、初めて得られるものなのだ。したがって、日本の賃金が低いのは、労働者が、この闘争を「サボっているから」なのである。努力不足なのである。「政府の、お上からの経営者への指示」を待っていても、「雇い主の施し」を待っていても、永遠に得られないのである。

1日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、今年度の最低賃金について全国平均で31円の引き上げを勧告した。これは史上最大だそうである。

一見、政府が骨太の方針で「全国平均でできる限り早期に時給1000円以上を目指す」などと掲げたことで、今回の引き上げ勧告が実現したように見える。これと同じように、賃金全体もお上が引き上げてくれて、上がると勘違いしているメディアもいる。これは二重に間違っている。

第1に、厚生労働省の審議会で勧告水準が決まったが、政治的思惑があるにせよ、要は、労使交渉である。経営者代表と労働組合代表が、メンバーとして話し合う。交渉そのものである。

第2に、最低賃金は例外である。最低賃金だけは政府が介入する必要がある。なぜなら、最低賃金で働く労働者とは、労働市場において、もっとも立場が弱い当事者であるからである。もし「最低水準でもいいから働きたい」などと言ったら、経営者は、ただ働きに近い条件で雇えてしまう。だから、法律で彼らや彼女らを守り、政府が代わりに交渉してやる必要がある。

賃金の水準は「自分で勝ち取るべきもの」

しかし、それ以外の労働者は、力を持っている。最低賃金以上で働けるのである。もちろん「労働基準法」などのいわゆる労働三法により、労働者の権利は、法律と政府で守る必要がある。しかし、賃金の水準は、最低賃金を超えれば、あとは自分で、交渉によって勝ち取るべきものである。その努力が不足しているから、賃金が低いままなのである。

ここで、投資の世界におけるコーポレートガバナンス(企業統治)を考えてみよう。実は、これも多くのメディアだけでなく、有識者にすら誤解されている。

コーポレートガバナンスの本質は、投資家が、自分たちの出資金を守るためのものだ。わかりやすく株主に限って議論すると、株主は、強いように見えて弱い立場にある。

なぜなら、出資するとは、ただ、現金などを差し出すことであるからである。果たして本当に返してくれるのか。確固たる約束もない。いつ何に流用されるかわからない。だから、法律が必要で、株主が持ち分として分配される残余財産分配請求権を持っているのである。それと、重要事項を決定する際の株主総会の議決権を持っているのである。

最低限この2つがなければ、立場が弱すぎて、誰も株主になどならない。そして、自分の出資金を守るための手段は2つである。それは「voice or exit」と呼ばれる。株主総会で声をあげるか(voice)、経営が気にいらなければ、市場で株式を売って、株主であることを辞めること(exit)である。

労働者もこれと同じだ。労働者の交渉力は、労働生産性などではなく、直接的に「voice or exit」しかないのである。

つまり、声を上げて、賃金引き上げを要求することであり、そのために、労働組合があるのである。これがvoiceだ。昨今、労働組合が、社会的な環境変化で弱体化し、かつ働き手自身からも軽視されている。それは働き手の自由であるから、そうすればいいが(労働組合が役に立たなくなってきているのも事実である)、それならば、exitを使わなければ、賃金が上がらない。いやなら辞める、ということである。転職する、ということである。

「辞める力」が弱い日本の労働者

このexitの力が弱いことが、日本の賃金が上昇しない、唯一、最大の理由である。辞めないんだったら、経営側は賃金を上げる必要はまったくないようなものだ。出世争いをさせて、同じ賃金水準で働かせればよい。「シュウカツ」(就活)に命を懸けて、正社員の立場を得たらほっとして、「これで一生安泰だ、もう社畜だな」、などと嬉しそうに半ば自虐しているからダメなのである。雇用保障を得て、賃金上昇を捨てるのであれば、これはもう自業自得だ。

最近の学生たちを見ていると、さすがに彼ら彼女らは、ひと昔前と違って、初任給(しかも年俸)に非常に敏感だ。だが、大雑把に言えば、ほとんど最初の給与水準だけで、就職先を決めている。いわゆるコンサルや外資系企業が人気なのは、給与が高い、それも最初の給料が高い、それだけではないか。先のことはあまり考えていない(一生同じところで働くと信じる理由もないし、したくもない)といったら言いすぎだろうか。

初任給の高い業界は、外資系がリーダーの業界であり、日系の業界他社の給料に対抗するために、高い水準に引き上げているだけだ。むしろ、重要なのは、かつては「SEか」などといって蔑まれることもあった、IT関連などの職種の人々の動向だ。実務経験を積み、転職(磨いた技術を基に、より大きな仕事ができる企業に就職)を繰り返すほど、給料はうなぎのぼりだ。

アメリカなどでは、このように転職で給料が上がっていくのが当たり前だ。転職しない人は、所得水準は上がりにくい。「ベースアップ」など存在しないと言っていい。役職が上がるか、転職して役職が上がらない限り、給料は増えないのだ。だから、彼らは学部を出て就職して経験を数年積んで、ビジネススクールなどに入る。MBA(経営学修士)なども取得しつつ、転職して給料を2倍、3倍にしていくのである。

一方の日本はどうか。経営者などは「事実上首を切れないから、新陳代謝が進まない。だから、生産性も上がりにくいし、労働市場のダイナミズムも働かない」という。

それはウソだ。例えば、社長が欧米人に替わった日本の製薬会社は管理職の「大幅リストラ」を行った。そもそも日本の外資系企業がリストラできるのに、日系ができないなどという理屈はない。同じ日本の法律の下にあり、裁判所に服しているではないか。

唯一の理由は、日本の経営者の怠慢だ。社員に首と言えない、嫌われたくない、恨まれたくない。円満に社長ポストの任期を満了したい。

これは経営放棄の怠慢だ。欧米企業などは、組織をつねに活性化するためにも首切りを実施し、そのためにとてつもない努力をしている。これに比べれば、日本の多くの企業は経営陣の努力不足が甚だしい。「事なかれ主義」の最たるものだ。

また、日本では「労働生産性が上がり、企業の生産性が上がり、儲かるようにならないと、経営者は給料を上げたくても上げられない」と言う。とくに今は「『物価が上がったからその分賃金を上げろ』と言われても、むしろコスト高で利益が減っているから給与を下げたいぐらいだ」などと嘆く。

「戦わない経営」が諸悪の根源

これも間違いだ。

経営者は、例えばガソリンの価格が上がったら、ガソリンに文句を言うか。ガソリン価格引き下げの交渉をするか。しない。しかし、ボーナスなども含め、立場の弱い労働者の賃金を下げる。つまり、強いものにはひれ伏し、弱いものから搾取する。それだけのことだ。

それなのに、「価格転嫁ができない」などとこぼす。つまり、できないのではない。しないのだ。だから「しろ」、ということである。それが経営者の役割であり、経営そのものだ。もし下請けいじめで、独占禁止法上の違法行為などがあるのならば、泣き寝入りをせずに戦えばよい。そして、それを政府は全力でサポートすればいいのである。

しかし、多くの人が知っているように、日本の企業が価格転嫁できない主な理由は、下請けいじめなどではなく、「消費者様」に頭が上がらないからである。値上げして、消費者に逃げられるのが怖いからである。だから、コストカットをして、「恐い消費者様」と対峙することから逃げるのである。

逃げるな。戦え。それこそが経営だ。消費者にどうやって、もっと払わせるか。その努力をしない限り、企業は儲かるようにならないし、物価も上がらない。

つまり、物価も、賃金も、企業の生産性も、要は、日本人が意気地なしで、強いものと戦わず、工夫もせず、摩擦を避けて、逃げて、弱いところにひずみを生じさせている、という問題に尽きるのである。これが、日本経済、いや日本社会の唯一最大の問題であり、これを解決すれば、ほとんどの問題は解決するのである(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が競馬論を展開したり、週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください)。

競馬である。今回は、一口馬主について論じてみたい。

さまざまなクラブでの出資申し込みのシーズンである。しかし、ここにも価格上昇の波が押し寄せている。背景には円安があるが、直接的な理由は、この連載でも筆者の前回記事の最後の部分「夏の北海道を世界の競馬の舞台に」のところで言及したセレクトセール(セリ)である。ひとことで言えば、個人株主がセリで興奮しすぎて、価格を異常に釣り上げたことが少なからず影響しているからである。

だから、極端に言えば、セレクトセールには出なかった馬などが一口馬主業界に回ってくるが、つられて価格が上昇せざるをえない。要は、異常なバブルが、個人馬主の市場に起きているからなのである。

大種牡馬だったディープインパクトとキングカメハメハがいなくなった今、2億円を超える馬はすべて極端に割高ではないか。この種牡馬2頭は別格であり、それ以外の種牡馬の仔に4億円、5億円を出すのは、もはや採算度外視である。確かに、ディープ産駒がいないのだから、それ以外の種牡馬の馬がダービーを勝つ可能性が高まっている。しかし、それは4億円の馬も5000万円の馬も同様に高まっているのであり、「億の馬」を買うのはばかげている。

しかし、高騰の理由は、ディープが死んだことによる。今や、確実なスーパースターがいなくなり、次のスター種牡馬を探している。サラブレッドのマーケットは、3歳レースの頂点である日本ダービーをとるという夢で成り立っていると言っても過言ではない。「この馬が、どんな馬に成長するか」、という夢に賭ける市場なのである。

だから、もっともロマンティックであり、金持ちの市場であるのだが、カネによりカネを求める強欲金融資本主義のバブル株式市場とはまた異なる。いわば、ロマンティックなバブル市場、「カネまみれ夢まみれ」の市場なのである。だから、どんな馬にもチャンスがある。だから、可能性があれば、どんな馬にも1億円出す。5億円も辞さない。異常なロマンの市場なのである。

実績ある「地味な産駒」の牝馬を買え!

われわれは、幸運なことにそのロマンの幻想に巻き込まれたくても、カネがないので参加できない。だが、一口馬主は、価格高騰下にはあるが、ロマンを追い求める個人馬主よりも投資リターンが相対的に高く(マイナスではあるが、マイナス幅が小さい)、カネがないほど有利な珍しい市場にいるのである。

ここで成功するコツは以下だ。「ディープの次のスター」などと期待される種牡馬は避ける。その代わりに、高齢ではない種牡馬で、産駒の実績はすでにそこそこ出ているのがいい。逆に言えば、ダービーなどはとれそうもないという意味で夢は消えつつあるわけだが、しかし、リーズナブルな一流種牡馬の仔がよい。しかもこの場合、牡馬ではなく牝馬に出資するのがよい。

なぜなら、牡馬は「当たりはセレクトセール、それ以外が一口馬主へ」という傾向が否定できないが、牝馬にはないからだ。生産者は素晴らしい繁殖牝馬候補を手放したくはないから、むしろ牝馬の場合は、期待の馬ほどクラブ(一口馬主クラブ)に回すからだ。

地味な種牡馬としては、個人的には、ルーラーシップ、オルフェーヴル、ミッキーアイルあたりを勧めたい。その牝馬を買うのである。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

(小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授)

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