岸田政権の資産所得倍増計画に絶対に必要なもの

選挙にサミットにNATO出席と忙しそうな岸田首相。「資産所得倍増計画」が本気なら、魂を入れるべきときだ(写真:アフロ)

岸田文雄首相が「資産所得倍増」と口にしてから、世間は、そしてもちろん金融界は「何が出てくるのか」と、動静に注目している。しかし、今のところ具体的な話はほとんど出ていない。そもそも、岸田首相の発言は、関係省庁などとの打ち合せ以前に出たもののようだ。関係各省はおそらく具体策の検討中なのだろう。

資産所得倍増の中身は「つみたてNISA増枠」がよい理由

今のところ、手掛かりは、新しい資本主義実現会議の事務局提出資料である「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 ~人・技術・スタートアップへの投資の実現~」(2022年6月7日)の8ページにある十数行の文章だけだ。

その中に「NISA(少額投資非課税制度)の抜本的な拡充を図る」とあるので「NISA」(通称は「一般NISA」)ないし「つみたてNISA」の利用可能枠が増額されることは間違いない。

筆者は、前回の本連載「岸田首相の『資産所得倍増計画』は意外に使える?」で、とくにつみたてNISAのほうの大幅な増枠(現在の年間40万円を84万円に)を提案した。主な理由は以下だ。

(1)主としてこれから資産を形成する「資産形成層」の資産所得の拡大に資すること(長期的には老後不安の解消につながる)
(2)富裕層や高齢者などいわゆる「資産形成層」以外でも金額ベースのメリットは平等かつフェアに享受可能であること
(3)個人投資家にとって相対的に適切な運用商品の普及に資すること、
(4)制度がシンプルで単純に増額できること
(5)わが国の運用ビジネスの拡大に資すること
(6)つみたてNISAは投資家が相対的に「失敗しにくい」運用の仕組みであること

「資産所得倍増」は、「所得倍増」(これがいちばんいい)及び「資産倍増」(悪くないけど難しい)のいずれよりも簡単に達成できる目標だが、文字通りに達成されると富裕層(資産家)と庶民の経済格差をますます大きく拡大する要因になってしまう。

富裕層には追加的に独自に頑張ってもらうこととして、優先手順として「資産形成層」(主に20代から40代くらいまでの老後に備えて資産を形成しようとする人たち)の資産所得の増加策から取り組むのがいいのではないか。上記の(2)の繰り返しだが、高齢者も公平にメリットを得ることができる。

筆者の計算では、生涯年収平均750万円くらいまでのサラリーマンなら、月額7万円のつみたてNISAと月額2万3000円のiDeCo(個人型確定拠出年金)をフルに利用すると老後に備える資産形成は「まあまあ十分」だ(注:個人の事情によって差がある)。「分厚い中間層」の所得で下半分くらいまでの資産形成は、これで面倒を見ることができよう。

年間「40万円」が「84万円」になると、「倍増」という言葉が使えるし、嬉しいおまけ(数字が12カ月で割り切れるようになる)までつくので、政策の印象は悪くないはずだ。

「つみたてNISA倍増!」だけでは足りないもの

前回と重複して説明したように、筆者は、つみたてNISAの利用枠倍増は良い政策だと思う。しかし、現実的にはこれだけでは足りない。

 たとえば、つみたてNISAが良い制度だとしても、なぜそれが良いのかがわからない人に「絶対にやるべきだ!」と勧めるのは、犯罪に近い誤りだ。つみたてNISAといえども、「絶対に損をしない」などと言い切れるものではないので、投資する本人が納得して判断する必要がある。

個人が自分で判断できることが大事なのだが、率直に言って、老若男女いずれにあっても、十分な知識と判断力(いわゆる「マネーリテラシー」に含まれる)を持っている人は多くない。

また、金融機関と取引を開始し、つみたてNISAの口座を開設し、どの商品を選んだらいいかを決定して、実際に積立投資を始める手続きは、多くの人にとって、それなりに「億劫」だ。誰かの手助けが欲しい人が少なくあるまい。

もちろん、お金の扱いで必要な意思決定と手続きは、つみたてNISAにかかわるものだけではない。銀行や証券会社の口座開設や、退職金などの運用方針の決定、運用商品の選択、高齢者の場合は将来の認知症対策や、親子2代での「2世代運用」の方法など、資産運用周りだけでも複数の重要な問題がある。

大まかに言うと、「資産所得倍増」以前に、その前提条件として幅広い層の国民にあってマネーリテラシーの向上が必要なのだ。

そのために必要なことを具体的に分解すると、(1)金融教育全体の強化(児童学生への教育も、大人向けの教育も)、(2)金融教育情報を伝達する人の育成、(3)個人の金融的決定と行動をアシストする人の支援が必要だ。

学校の数学や社会科科目で教えられることが望ましい

NISAやつみたてNISA、加えてiDeCoなどの利用枠を拡充すること自体はおおむねいいことだが、単にそれだけでは、拡充が十分生かされない。

金融教育では、学校段階の教育と、すでに学校を離れて大人になった人向けの教育の両方が必要だ。

学校での金融教育に関しては今年度から高校の家庭科でお金に関する教育を始めるようになったことは一歩前進だが、まだ不足だ。

高等学校の卒業生などは、たとえば「毎月分配型の投資信託は資産形成の対象としてなぜ不適切で、具体例について計算するといくら損なのか」といった、もっぱら数学的な計算ができなければならない。また、当然の社会科的知識として「金融ビジネスの利益の構造と実態」を知っているべきだろう。

前者は数学、後者は何らかの社会科科目で教えられることが望ましい。いずれも「生きる力」を強化するために必要な知識だし、同時にトレーニングが必要だ。

また、大人に対するお金の教育の体系的提供にNHKが消極的に見えるのは残念なことだ。金融機関や保険会社が番組スポンサーになる民間放送局には一定の難しさがあるだろうが、「もっぱらテレビから情報を取る世代」はもう10年から長くて20年くらい存在感があるだろうから、テレビ局への期待はまだ大きい(しかし、いつまでも続くわけではなさそうだ)。

もちろん、金融庁は、正しいマネーリテラシーをテレビ局だけではなくあらゆるチャネルを使って普及に努めるべきだ。ただ、テレビで英会話講座があっても国民の多くが英語を喋るようにはならないように、マネーリテラシーもこれを普及してくれる人が多数必要だ。

加えて、リテラシーだけの問題とは別に手続きや細かな意思決定が面倒だと感じている人が少なくない。たとえば「ネット証券に口座を開いて、つみたてNISAとiDeCoの口座開設もするといい」と言われても手続きが億劫だと思う人がいるだろうし、どこのネット証券を選んだらいいのか、どの運用商品を選ぶといいのかについて、アドバイスや手伝いを求めたい人は少なくあるまい。前記の(2)と(3)は関連している。

2つのニーズをまとめて解決する方法は、マネーリテラシーに関して必要十分な知識を持ち、かつ金融機関や保険会社と利害を持たない「お金のアシスタント」に関して、ごく簡単な資格を設けて、お金に詳しい国民が、そうでない国民に対して、お金の知識について、教えるような「仕組み」を作ることではないだろうか。

個人が、金融機関や保険会社にそうした手助けを求めるのは、「赤頭巾ちゃんが狼に相談に行く」くらい愚かな行動だ。金融機関から利害的に独立で必要十分な知識を持った人に協力を求めるのがいい。

「ファイナンシャル・アシスタント」の必要性

一方、アドバイザーの側は、他人の役に立って報酬をもらえるならそれをビジネスにしてもいいと思うだろうが、ここで1つ困った問題が生じている。

現在の投資顧問に関する法律の下では、対象が投資信託であっても、個別の運用商品について銘柄と投資金額(比率)のアドバイスを行って、その報酬を取ることは違反行為とされるリスクがあるのだ。

つみたてNISAの口座ができて、顧客が「どれを選んだらいいのですか?」と質問したときに、口座開設の手伝いをした人は、「これがいいです」と具体的な商品を勧めることができないのだ。これでは顧客は不満だろう。

筆者が提案したいのは、マネーリテラシーに関して必要十分な知識を持っていて、ビジネス的にクリーンな人を「金融補助員(ファイナンシャル・アシスタント)として認証して、限定的な商品の中からだけ個別の商品についてもアドバイスの対象にできるようにすることだ。

ごく軽くて限定的な投資顧問業務を認める資格を作るといい。「どれがいいの?」に「私は答えることができません」では、サービスを受ける側も提供する側も不満だ。

例えば、つみたてNISAの適格商品として金融庁が選んだ運用商品は、「分散投資が十分でかつ運用管理費用が大きすぎない」といった条件を満たすものだ。それゆえ、つみたてNISAの適格商品と国債と銀行預金はアドバイスの対象としてよい、といったごく限定的な範囲内で、一部が「投資顧問的」な行為を認めるごく簡単な国家資格があるといいと思う。

こうした仕組みがないと、マネーリテラシーは広く定着して実践の役に立つ知識になりにくい。

筆者の思うに、この種の免許の取得条件を難しくする必要はない。数時間の研修を受けて簡単なテストに合格するとOKといった、普通自動車の運転免許の学科試験と同等並みの簡単に取れるものでいいと思う。多くの国民が交通ルールを知っているのは、運転免許制度のおかげだ。マネーリテラシーも交通ルール程度に普及して欲しい。

免許更新には研修必須、利益相反の排除を

その代わり、2年に1度の免許更新の際には、2コマくらいの研修を受けてもらうことを必須にしたい。そして、金融機関や保険会社との利益相反が生じるようなビジネスを徹底的に厳しく排除したい。

金融機関に所属するお金のアドバイザーや金融機関と深い利害関係を持つ資格認定団体などは、この資格には絶対にかかわらせないほうがいい。あくまでも金融機関との利害関係から独立なアドバイザー個人を認証して支援するべきだ。

いわゆるFP(ファイナンシャルプランナー)とは活動の方向性が異なる。FPは広い範囲のお金の知識を問われるが、金融補助員にはそこまでの範囲の知識は必要ない。

他方、FPは金融機関に勤めていたり、相談業務と共に生命保険を顧客に紹介して保険会社から報酬を得ていたりする場合があるなど、金融補助員の仕事に関わる上では深刻な利益相反を持つ場合がある。FP資格の認定にかかわる、FP協会や金融財政事情研究会などは、金融機関との間に小さからぬビジネス関係があるので、本案件にはかかわるべきではない。

個人がFP資格と金融補助員の資格の両方を持って活動することを妨げなくてもいいが、投資信託や生命保険などの商品販売から利益を得ていないことは新しい資格の要件として重要だ。近年、金融庁が強調してきたフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の精神を根付かせるうえでも大事なポイントだ。たとえば筆者は、証券会社の社員でもあるので金融補助員の仕事はできない。筆者自身にとってこの制度の活用は、リタイア後の楽しみとなる。

こうした簡単な資格があれば、自分の知識のためにその取得を目指して勉強しようとする人が出てくるだろうし、他人への金融的な手伝いをビジネスにする人が出てくるだろう。後者が活躍することで、金融機関の不適切なセールスなどの被害を減らすことができる。また、資格の更新の際に、簡単な講習の受講を義務づけることで、国民に最新の金融知識を普及することができる。

金融補助員的な仕事は、大いに儲かる仕事ではなかろうが、人助けになるし、「副業」や「老後の仕事」にもいい。金融機関との利害が絡まないクリーンなものである必要があるが、ビジネス的なインセンティブを持たせながらマネーリテラシーの普及を図ることが有効なのではないか。

以上が資産所得倍増の実現に関する筆者の提言だ。「聞く力」が売り物の某氏のスタッフのどなたかが、某氏の耳元でささやいてくれると嬉しい(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください)。

ダービー、宝塚記念が終わり、わが国の競馬はローカル開催に移った。7月3日に福島競馬場で行われる、ラジオNIKKEI賞(G3)を予想してみたい。

率直に言って、この時期の3歳馬にハンデ戦(馬装具と騎手の体重の合計で差を付けること。弱いとされる馬ほど総重量が軽くなる)の重賞が必要なのかは少々疑問で、まだ客観的な能力選別のための番組設定でいいのではないかとも思う。

しかし、条件別に強い馬を選別して良い血統を残すことが競馬の一方の大目標だが、もう1つ、競馬には賭け自体の面白みの要素がある。ローカル競馬の開催のメインになるレースは、多くがハンデ戦だ。ここは割り切って楽しもう。

ラジオNIKKEI賞の本命はボーンディスウェイ

本命はボーンディスウェイだ。弥生賞ディープインパクト記念では1着のアスクビクターモア、2着ドウデュースと小差の競馬をしており、今回のメンバーでは明らかに力上位だろう。加えて、無理なく先行できる脚質はいかにも福島向きだ。このメンバーでは頭一つ抜けていそうだ。

ところが、ハンデキャッパーの評価はベジャールが斤量1キロ上の56キロだ。前走の毎日杯(2着)などの内容がプロ的に評価できるのだろう。確かに、タイムもいいし、動画で見たレース振りもいい。また、牡馬の55キロと56キロには大きな差が出ない場合が多い。ハンデ戦のセオリー(=最重量馬を重視せよ)に沿ってこの馬を対抗にとる。

3番手はグランディアとする。デビュー以来6戦掲示板を外していない(=5着以上)。こうした馬は過去のレースから推測される以上の実力を突然発揮する場合が少なくない。

以下、フェーングロッテン、ゴーゴーユタカ、サトノヘリオス、までを押さえとする。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

(山崎 元 : 経済評論家)

ジャンルで探す