「日本ミャンマー協会」から企業の退会が続く事情

2021年1月にミン・アウン・フライン国軍司令官(中央右)と懇談する日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長(中央左)(写真:ミン・アウン・フライン国軍司令官のホームページ)

ミャンマーにおける経済協力の推進を目的に設立された一般社団法人「日本ミャンマー協会」から、大手商社など会員企業の退会が相次いでいる。

2021年2月にミャンマー国軍が軍事クーデターで政権を掌握して以降、トヨタ自動車や伊藤忠商事などの有力企業が退会。2022年3月には三菱商事や川崎汽船、東京海上日動火災保険、SOMPOホールディングスなども脱会していることが東洋経済の取材で判明した。

クーデターを機にミャンマービジネスの魅力が低下したことが主因とみられるが、軍事クーデターを擁護する協会幹部の発言が在日ミャンマー人などからしばしば批判されており、人権上の理由もあるとみられる。日本企業の進出を主導してきた同協会の影響力低下によって、ミャンマービジネスは転機を迎えている。

「御三家」三菱商事の退会に衝撃

同協会はミャンマーで民政移管が始まった2012年3月に発足。麻生太郎元首相が最高顧問、経済産業省など中央省庁の元事務次官らが理事を務め、会長には中曽根内閣の官房副長官や郵政相などを務めた元衆院議員の渡邉秀央氏が就いている。

日本ミャンマー協会の会長を務める渡邉秀央氏。撮影は2010年11月(写真:時事)

同協会の加盟社は125社(2021年6月末)。同協会に加入するメリットとして、ある企業は「協会が主催するミャンマーの要人との懇親会やセミナーを通じて、現地とのコネクション強化や情報収集が可能だった」ことを挙げる。そのうえで「当社の場合、そのメリットを十分に活用できなかったので退会した」という。別の企業は、「(渡邉)会長が軍事クーデターを擁護するなど、当社の考え方と合わない」ことを退会理由の一つに挙げている。

中でも、三菱商事の退会は協会にとってショックだったようだ。同社は現役の役員が協会の理事を務めるとともに、社員を協会事務局に出向させていた。また、同社の佐々木幹夫元会長が協会の副会長を務めるなど、同じく理事などを出している丸紅、住友商事とともに渡邉会長を支える「御三家」の1つだったためだ。

ミャンマーにおいて日本企業が関わる象徴的なプロジェクトであるティラワ経済特別区での工業団地開発でも、三菱商事は丸紅や住友商事とともに合弁事業の運営を担っている。その同社が3月末をもって退会し、役員や出向社員を引き揚げた。佐々木氏も同協会の副会長を退いている。

ある協会関係者によれば、三菱商事の退会について渡邉会長は「大変なショックを受けていた」という。別の関係者も「さんざんビジネスの世話をしてやったのに何たる不義理かと憤っている」と証言する。三菱商事はミャンマーでの天然ガス開発からの撤退方針を2022年2月までに固めている。協会からも退会し、同社のミャンマービジネスは転機を迎えた可能性がある。

主要企業の退会が相次ぐ背景には、渡邉会長の「親ミャンマー国軍」的な姿勢があるとみられる。

会長は「クーデターは正当な行為」

渡邉会長のミャンマーとの関係はかつての軍事政権以来、30年以上に及ぶ。渡邉会長はクーデターの首謀者であるミン・アウン・フライン国軍総司令官との親交を事あるごとに誇示。日本政府や衆参両院がクーデターや市民への人権侵害を非難しているのとは対照的に、クーデターについて「憲法に則った正当な行為」だとして国軍を擁護する姿勢を取り続けている。

2021年6月30日に開催された協会の定時社員総会では、令和3年度事業計画・方針案が採択された。同方針案は、2020年にアウンサンスーチー氏率いる文民政権下で実施された国政選挙について「度重なる不正があった」とする一方、クーデターについては「憲法の規定に基づいた法律手続きによる」ものだと説明している。

さらに、2021年10月の理事懇談会で渡邉会長はミャンマー出張の報告を行い、「憲法に基づいて行った軍の行為を完全否定することは内政干渉にも値する」と日本政府や衆参両院の姿勢を激烈に批判している。そして、ミン・アウン・フライン司令官と長時間話し合い、「彼の親日の気持ちをほぐしてくることができたと思っております」と自画自賛している。

渡邉会長は自身でも国軍と連携してビジネスを進めようとしてきた。渡邉会長が代表取締役を務める「日本ミャンマー開発機構」(東京・千代田区)と、ミャンマー国軍系の持ち株会社「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション」(MEC)の関連会社「アンバー・インターナショナル」は、現地合弁企業のJMDPを設立。JMDPはミャンマーの最大都市ヤンゴン郊外ミンダマ地区の国防省所有地で、大型ショッピングセンター建設を計画していた。

そして、そこに渡邉会長の紹介でイオン子会社のイオンモールが入居する検討が進められていた。コンサルタント会社の試算によれば、年間の土地賃借料は約3億円。国軍と国防省は事実上一体であるため、賃借料は実質的に国軍の収入となる。

ところが、ミャンマー国軍による少数民族ロヒンギャへの人権侵害に関して国連人権理事会が調査報告書を2019年8月に公表し、JMDPは「国軍と関係のある企業」として名指しされた。東洋経済の取材によると、イオンモールは同報告書を機にミンダマ地区でのプロジェクトに参加しないことを決めた。

なお、MECについては、アメリカやヨーロッパ連合(EU)がクーデター後に経済制裁の対象にしている。

さらなる会員離脱は不可避か

渡邉会長が国軍を擁護することは、会員企業にとってリスクになりつつある。とりわけ欧米などでビジネスを展開する大手企業にとって容認しがたいものだ。

日本政府は2021年10月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに行動計画を策定。多くの企業が人権方針を定め、個別のビジネスごとに人権上問題がないかをチェックし始めている。

日本ミャンマー協会は6月28日、東京都内で定時社員総会を開催する。その場で渡邉会長はどのような発言をするのか。国軍の肩を持ち続けるのであれば、会員企業のさらなる離脱は避けられないだろう。なお、日本ミャンマー協会や渡邉会長は東洋経済の取材に応じていない。

(岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト)
(水島 了 : ジャーナリスト)

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