800人の限界集落が「デジタル村民」集め目指す世界

新潟県長岡市・山古志地域の試みは「新しい民主主義」につながるでしょうか?(画像:山古志住民会議より)
2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻により、「専制主義」が「民主主義」国家を混乱に陥れる状況が突如起こった。それとともにちまたでは、「旧来型の民主主義」の限界が叫ばれ始めている。そうした中、急激な過疎化が進む「山古志地域(旧山古志村)」による、時空間を超えた関係人口を創出するための「電子住民票を兼ねたNFT発行」プロジェクトがにわかに話題だ。
デジタル村民総選挙、NFTでの財源確保など、世界で「初」となるさまざまな取り組みは「新しい民主主義」につながるのか。NFTによってもたらされる、まったく新しいこれからの民主主義とはなにか? 驚きの未来予想図を、デジタルアーキテクト、ベンチャーキャピタリスト、起業家として活動し、新刊『テクノロジーが予測する未来』を上梓した伊藤穰一氏に語ってもらった。

アートをNFT化して販売、購入者は「村民」になれる

新潟県長岡市にある山古志地域(旧・山古志村)は、現在、村民800人ほどのコミュニティーです。2004年に発生した中越地震で、およそ2200人いた村民全員が村外への避難を余儀なくされた村、と聞けば思い出す方も多いのではないでしょうか。

その山古志が2021年2月、地域活性化の一環として、こんな施策を打ちました。世界にも多くのファンを持つ山古志特産の「錦鯉」を描いたデジタルアートをNFT化して販売し、購入者は「デジタル村民」になれるという世界初の試みです。

「錦鯉」を描いたデジタルアート(画像:山古志住民会議より)

デジタル村民には「デジタル住民票」を発行。これにより地域活性化のプロジェクト会議への出席や、「デジタル村民選挙」での投票ができるようになります。NFTの販売は現時点で第2弾まで実施されており、すでにリアル村民数を超えるデジタル村民がいます。

NFTをデジタル村民の証しとし、村のガバナンスにも参加してもらう。しかも転売者が2022年3月時点ではゼロだといいますから、非金銭的で長期的な価値を取り扱い可能にするNFTの特性を、フルに生かした素晴らしい試みといえます。

こうしたweb3的な試みが示しているのは、今後、web3が行政にも行き渡った場合、ガバナンスの民主化が加速していく可能性です。

既存のガバナンスは有権者が自分たちの代弁者を選び、選出された代弁者たちが議会で話し合って政策を決める、という代議制民主主義(間接民主主義)です。

しかしweb3の最大の特徴は分散化(非中央集権化)です。web3を支えるブロックチェーンという仕組みによって、さまざまな非中央集権的な試みが行われていますが、「民主主義」のあり方にも激変をもたらす可能性があるものが、「DAO(ダオ)」です。

有権者の意思を反映した政策が可能に

DAOとは、「Decentralized Autonomous Organization =分散型自律組織」です。この形態の組織では、「経営者→従業員」といった上意下達ではなく、何事もメンバー全員参加のもとで直接民主主義的に決められます。地方行政、さらには国の行政でも、このまったく新しいDAO的ガバナンスがとられる日がくるかもしれないのです。

代議制の問題点は、「議員が有権者の声を代表して行政を担う」というのが有名無実化し、実際には有権者の意思に反する政策がとられる可能性を排除できないことです。

たとえば国民が納めている年金は、国から委託された「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」によって運用されていますが、いったいどんなところに投資されているのでしょうか。

もしかすると、会社員の利益に反する決断を行う企業に投資されているかもしれません。会社員から集めた資金が、会社員にとっては断じて受け入れられないような企業に回されている。もしそうだったら、とくに会社員の人は、かなり反発を覚えるでしょう。

年金を払っている人の大半が会社員だとしたら、有権者の意思に反する決定をしていることになります。でも僕たちは運用団体の決定にいっさい関与できません。そこで、もし年金の運用団体がDAO化したら、と考えてみるとどうでしょう。年金の投資先を決めるプロセスが、瞬時に直接民主的になります。DAOに参加して、年金の投資先に意見を言いたかったら、この「年金運用DAO」のガバナンストークンを買えばいいだけです。

ただのお金ではガバナンスに参加することはできませんが、トークンならば、このように、自分の持っている資産が、必ず自分の望む方向へ向かうよう働くことになるのです。

代議制では、すべてを議員に委ねなくてはいけません。これに対してweb3的な技術による改革を行うと、どのようなシステムになるのでしょう。

たとえば、案件別にプロジェクトチームを組み、そこに参加する有権者全員でガバナンスを働かせる。そうしたほうが、よほど国民の声を反映した政策になるはずです。

現に山古志の例では、NFTを持っているデジタル村民たちが、みずから地域活性化のプロジェクト会議に出席しています。すでに行政の一部が、村議会議員に決定を委ねる代議制ではなくなっている。

山古志地域の事例を先駆けとして、ふるさと納税をDAO化し、日本各地から集まったお金の使い道をDAOのメンバー全員で決めるなどの事例も、今後、続々と出てくるでしょう。

あるいはスマートフォンのアプリに現金をチャージするとポイントがつく、といったデジタル地域通貨を取り入れているところでは、ポイントをガバナンストークンのような立ち位置にすることもできます。今のところ、厳密な意味でweb3的ではありませんが、将来的にはweb3として地域行政の決定に住民が直に関われる仕組みになるかもしれません。

こういう試みが、まず市町村でうまくいき、そこから都道府県、さらには国へと広がっていくというのは、決して大それた想像ではありません。

一部の人たちの流行を超えて国民の多くがweb3に参入したら、確実に世の中は変わる。まだ仕組み的につたないところはありますが、あらゆるところでガバナンスの民主化が加速していく可能性は十分あると思います。

衆愚政治に陥らないために

ただしガバナンスの民主化が進むと、別の問題が現れる可能性もあります。ガバナンスが透明化することで、コミュニティーの意思決定が衆愚的になってしまうかもしれないのです。

情報がすべて見えていても、その情報の意味するところがわからなければ、投票の際に本当にふさわしい判断はできません。表面的なところばかり見る人や、周囲の意見に左右される人も出てくるでしょう。何でもかんでも人気投票にしてしまったら、ポピュリズム(大衆迎合型政治)になるかもしれない。

問題は、透明性の確保と衆愚政治の予防のバランスです。たとえば、知識を持っていて信頼できるメンバーに投票権を委ねるというのは1つの解決策です。他者に判断を委ねることにはなりますが、少なくとも直接、思いを伝えられますから、既存の代議制よりは透明性が保たれます。

ほかには、専門家が集まる「サブDAO」をDAO内につくり、重要事項の意思決定はそこで行われるようにするなど、すでにさまざまな議論が進められています。

web3で、以前よりもかなり透明なガバナンスが可能になる。しかし透明化するだけでは十分ではなく、理想主義が空回りする恐れがあります。前項では代議制に批判的なことを述べてきましたが、そもそも代議制は、直接民主制よりも手間をかけることで熟慮がなされるとされてきました。ある程度は代議制的な仕組みを取り入れた折衷案とすることで、web3的なガバナンスに実現可能性が出てくるでしょう。

また、ガバナンストークンによる「投票権の強さ」にも、いろいろな決め方があるでしょう。たとえば出資額に応じて付与されたガバナンストークンをそのまま「投票権の強さ」にしたら、「お金を多く出した人の意見が通りやすい」ということになってしまい、フェアではありません。

そこで、そのコミュニティーに対する貢献度の高さや参加歴を投票権に反映させることも考えられます。

このようにweb3では、これまでの世界ではできなかったような壮大なガバナンスの実験が行われているところなのです。僕の友人で世界一有名な憲法学者の1人、ローレンス・レッシグさんも、そこがweb3でもっとも興味深いところだと話していました。

既存の世界は、新しい経済圏を敵視するか

着々と存在感を増しているweb3に対して、既存世界はどう反応するでしょうか。おそらく多くの人は、「怪しい」「危なそう」という疑念半分、「おもしろそう」「役に立ちそう」という期待半分でweb3の様子をうかがっているところだと思います。現時点では、日本国内に反対の機運はあまりないようです。

ただし、web3が広まり、新しい経済圏、クリプトエコノミー(暗号資産によって成り立つ経済圏)の影響力や存在感がますます増してくると、フィアットエコノミー(法定通貨によって成り立つ経済圏)側で危機感が高まる可能性はあります。その影響で、フィアットエコノミーの中心部から規制の動きが起こってくるかもしれません。現に、より法定通貨に近い役割を果たしているステーブルコインの規制を強化する動きが活発化しています。

とくにフィアットエコノミーが盤石な国では、クリプトエコノミーに対する警戒心が強くなりがちです。強い通貨、強い中央銀行、強い政府、強い大企業、強い既存産業。盤石なフィアットエコノミーには「守りたいもの」が多すぎるのです。

クリプトエコノミーをどう規制するか、あるいは規制しないか。この点については、他国でも紆余曲折が見られます。とにかく新しい経済圏ですから、どう扱うかを試行錯誤している段階なのです。

たとえば中国では、2021年9月、デジタル人民元の発行に先駆けて、暗号資産の関連サービスが全面的に禁止されました。すると大量の暗号資産が一気にDeFi(Decentralized Financeの略称。分散型金融)に流れ込み、強い規制がかえってクリプトエコノミー拡大につながるかたちになりました。

ヨーロッパでは、ドイツが暗号資産への課税を強めると発表したとたん、皆ポルトガルに逃げ、迎え入れたポルトガルでも課税が強化されるという珍事がありました。アメリカも暗号資産への課税は重いほうです。税制が有利なシンガポールやケイマン諸島に逃がす人も多く、重課税を避けるためにクリプトマネーが世界中を逃げ回っている状態です。

その点、政情が不安定な国や、とくに強い産業があるわけでもなく、自国通貨の競争力も低い国、つまりフィアットエコノミーがもともと脆弱な国は、むしろクリプトエコノミーの浸透が早い傾向があります。そこに活路を見いだすしか、生き残る道がないと考えるからです。

現にDeFiの採用率のランキングを見ても、日本はかなり下位にいるのに対し、上位には新興国が多く入っています。自国経済に不安を抱いている人ほど、クリプトエコノミーに魅力を感じやすいということを示しています。
では、日本のようにフィアットエコノミーが盤石な国では、クリプトエコノミーは限定的なムーブメントで終わるのでしょうか。結論からいえば、そうはならないでしょう。いくらフィアットエコノミー側で危機感が高まっても、多くの人がクリプトエコノミーを求めたら、もうその勢いを止めることはできないからです。

加熱し続けるクリプトエコノミー

Web1.0のときも、当初はインターネットの違法性を唱えて排除しようという動きが見られました。

しかし、その後あっという間にインターネットが浸透するなか、そんな動きは自然と立ち消えになってしまいました。「インターネットのある生活」が既成事実化した時点で排除は不可能となり、反発していた人たちですら、当たり前のようにインターネットを使いはじめました。

もう1つ追加しておきたいのは、インターネットはつねにつながるわけではなく、ときどき落ちてしまうというところです。ウェブ黎明期には、この感覚が社会になかなか受け入れられなかったのですが、だんだんと受け入れられるようになっていきました。エルサルバドルのように、すでにビットコインを法定通貨に定めた国家も登場しています。

とはいえ、先ほども述べたように、そもそも仮想通貨でのマネーロンダリングなどを行うのは難しく、さらに、仮想通貨が一般に普及すれば、それだけセキュリティーも拡充されていくはずです。サイバー犯罪と同様、実際には独裁者が仮想通貨を悪用しはじめる前に十分な防御力を整えていく必要があります。

また別の可能性としては、もし独裁国家が本格的に仮想通貨を活用するようになったら、権力者の資産凍結や国際決済網からの締め出しといった経済制裁の効果が薄れることも考えられます。仮想通貨は国家の枠組みを超越します。国家の管理下に置けないというのは、見方によっては国際金融システムの大きな抜け穴といえるのです。

さらには、クリプトエコノミーのなかに新たな支配者が生まれる可能性があることも、指摘しておかねばなりません。

そもそもクリプトエコノミーへの人口移動は、中央集権的なフィアットエコノミーの仕組みからの脱却を意味していたのに、移った先で新たな中央集権的な存在が現れるかもしれない。結果として「古い支配者」から「新しい支配者」に移っただけ、ということになる可能性があるわけです。

そうなってしまうか、あるいはweb3の醍醐味である分散化(非中央集権化)によってガバナンスや金融の民主化が加速し、ウェブの姿として本来、描かれてきたような理想が現実のものとなるかは、まだわかりません。

日本人に必要な意識改革

ただ1つ言えるのは、どちらの未来に向かうにせよ、物事はより多くの人が望む方向へと動くということです。よい目的のために、分散型(非中央集権型)というweb3の特徴を生かそうとする人が多くなれば、そういう社会がつくられていく可能性も高くなります。

そうなると、「はたしてテクノロジーは私に何をしてくれるのか」という受け身の姿勢ではなく、「テクノロジーを使ってどんなことをしようか」と、積極的にコミットしていく姿勢が重要になってきます。

しかし、これは多くの日本人が苦手とするところかもしれません。したがって、まず日本人にいちばん必要なのは意識改革ということになりますが、それもテクノロジーに関するリテラシーを高めることにつながります。

web3のテクノロジーの何たるかを学び、実際に使ってみるなかで、良い文化を育んでいく。どのみちクリプトエコノミーの拡大はすべての人にとって避けられないことです。それを社会にとって好ましい方向へと持っていくには、社会にとって好ましい目的を持つ人たちが早いうちに使いこなしてしまうのがいちばんでしょう。

好ましい方向に意識を持っていく。先行する人々には、こうした文化を根付かせる責任のようなものがあると僕は思います。

(伊藤 穰一 : デジタルガレージ 取締役 共同創業者 チーフアーキテクト・千葉工業大学 変革センター長)

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