「パートは無理」から変わった育休の「新しい制度」

今年4月から育休の取り方が段階的に変わっていくのをご存じでしょうか。今回の制度改正について社労士が解説します(写真:HIME&HINA/PIXTA)

今年4月から「育児・介護休業法」の改正が段階的に施行されています。2022年4月と10月、そして2023年4月と3段階に分けて、5つの改正が施行されます。

今回の改正により、これまで育児休暇をとれなかった人がとれるようになったり、あるいはとりやすくなったりするなど、育児と仕事の両立がよりスムーズに行えるようになります。特に男性の育児参加を後押しする効果が期待されています。

では、その中身を見ていきましょう。

パートでも育休がとりやすくなる

第1段階として、2022年4月1日から施行されたのは、次の2つです。

①有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
②雇用環境の整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

例えば、このようなケースから考えてみましょう。

主婦のカオリさん(仮名)は半年前に、自宅から通いやすい現在の職場でパートとして働き始めました。今年4月、カオリさんは第1子の妊娠が判明したので、職場の上司に報告しました。

カオリさんは出産後も今の職場で働き続けたかったのですが、育児休暇についてこれまで会社から説明を受けていなかったので、休暇取得のこともあわせて上司に尋ねてみたのです。

すると、上司からはこんな答えが返ってきました。「うちは育休をとれるのは正社員だけだから、パートの人は無理だよ」「計画性のない妊娠や出産で休まれると、ほかの社員にも迷惑がかかるからね」。上司はカオリさんの育休取得を認めなかったのです。

これまではカオリさんのようなケースでは、泣き寝入りせざるをえませんでした。それは、パートやアルバイトなど決められた期間だけ働く有期雇用労働者が育児休暇をとるには、「引き続き雇用された期間が1年以上」「1歳6カ月までの間に契約が満了することが明らかではない」という要件があったためです。

妊娠が4月以前なら、入社して半年のパートであるカオリさんはこの要件を満たさないので、育休取得を認められない可能性が高かったのです。

しかし、今回の法改正で、こうした会社の対応は許されなくなります。「入社1年以上」という休業取得要件が撤廃されたからです。パートやアルバイトの方も、今後は正社員のような無期雇用労働者と同じく、入社直後から育児休暇や介護休暇を取得できるようになります。これで育休取得のハードルは、今までよりぐっと下がったのではないでしょうか。

さらに企業側は、妊娠・出産を予定している従業員に対して、育児休業制度などがあることを知らせ、制度を利用する意向があるかどうかを確認することも義務づけられました。これが「個別の周知・意向確認の措置の義務化」です。

上司は、「計画性のない妊娠や出産は、ほかの社員に迷惑」などと批判している場合ではありません(こうした言動は明確にマタニティー・ハラスメントに該当します)。カオリさんのような人たちにも育児休業制度があることを伝え、その制度を利用する意向を確認するという義務が新たに必要になったのです。

個別の周知や意向確認の有無は、育休の取得率にも影響します。

「妊娠や出産を会社に伝えた際に、会社から説明や働きかけがあったかどうか」の調査を見ると、「特にない」と答えた割合は、女性正社員が20.2%、女性非正社員が29.8%で、男性正社員が63.2%で、女性社員の2~3割、男性正社員の約3分の2が、育休についての説明を会社から受けていませんでした(「平成30年度 仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」より)。

また「男性の子育て目的の休暇取得に関する調査研究」(令和元年)によると、男性従業員の育休取得率(妊娠中から出生後2カ月までの取得率は、制度の説明などの取り組みや上司の理解があった場合には88.6%と高かったのに対し、こうした取り組みや上司の理解がない場合には69.5%でした。

いくら育休制度があっても、制度のことを社員などに伝え、その意向を確認しなければ、取得率は低いままです。今回の改正で、企業側の周知への取り組みが改善されることが期待されます。

「産後パパ育休制度」の創設に注目

 2022年10月1日からは、以下の改正も施行されます。

③産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
④育児休業の分割取得

注目すべきポイントは、男性の育児参加を促進する「産後パパ育休」が創設されたことでしょう。法改正が施行されると、どのようなことが可能になるのか。ともに正社員として勤めているケンジさんとユミさん(いずれも仮名)の夫婦でシミュレーションしたいと思います。

ユミさんの出産を機に、育休を取得しようと考えたケンジさん。ユミさんは出生後8週間は従来どおり産後休暇(産休)が取れます。ケンジさんも今回創設された制度を使って休暇を取ることを会社に相談しました。

上司はケンジさんの意向を尊重する姿勢を見せていましたが、出産時期がちょうど部署の繁忙期と重なってしまい、8週間まるまる休みを取るのは難しい状態でした。

そこでケンジさんは、まず出生後1週間だけ育休をとって里帰り出産中のユミさんの入退院をサポートすることにしました。その後、ケンジさんはいったん職場に復帰し、実家で過ごしていたユミさんが、産院での1カ月検診を終えて自宅に戻るタイミングで、再度2週間の産後パパ育休を取ることにしたのです。

育休制度をわかりやすく解説

育児休暇は、出生日から子どもが原則1歳(保育園に入れない場合などは最長2歳)になるまでの間に取得できる休暇です。母親は出産後8週間の産後休暇があるので、その後に育児休暇をとるケースがほとんどです。

出生直後の8週間は、母親が産院から退院して家に戻ってきたり、あるいは里帰り出産から帰宅したりするなどで、家族の協力が必要になるため、父親が育休取得を希望する割合が最も多い時期です。

今回の改正で創設された産後パパ育休は、前述の育児休暇とは別に、出生後8週間以内に4週間までの休暇を取得できる制度です。また、本人が希望すれば2回に分けて取得することも可能です(分割取得も最初にまとめて申し出ることが必要)。

現行の制度でも「パパ休暇」として、出産後8週間以内に育児休暇を取得した場合、8週間後にも育児休暇を再取得できるようになっていました。このパパ休暇は廃止され、分割取得が可能な産後パパ育休が新たに創設されたのです。

厚生労働省資料から

再びケンジさんとユミさんの夫婦に話を戻しましょう。

出生後8週間が過ぎ、ユミさんは育休に入りました。しかしユミさんも正社員として働いており、1年間休むことは、業務上はもちろん本人のキャリアにとっても避けたいと考えていました。そこで夫婦で話し合い、今回の改正で可能になった「育休の分割取得」を使うことにしました。

まずユミさんが4カ月間の育休を取得。4カ月目からユミさんは職場復帰し、代わりにケンジさんが3カ月の育休を取得して育児を担当します。ケンジさんは2カ月後に職場復帰しますが、そこからユミさんが2回目の育児休暇を5カ月取得しました。そして子どもが1歳になるタイミングで保育園に入園できたので、ユミさんも職場復帰をしました。

このように、今回の改正では育児休暇を夫婦ともに2回に分割して取得できるようになりました。夫婦で育休を交代して取得する、妻の職場復帰のタイミングで夫が育休をとる、職場の繁忙期を避けて育休をとるなど、柔軟に対応できるようになったのです。

厚生労働省「雇用均等基本調査(2020年度)」によると、育児休暇は、女性の9割近くは6カ月以上取得している一方、男性の8割は1カ月未満にとどまっています。さらに育休取得率は、女性が8割台で推移している一方で、男性は上昇傾向にあるものの12%台という低い水準にとどまっているのが現状です。

産後パパ育休の創設と育児休暇の分割取得が可能になり、これまで育休をあまりとることができなかった男性も、育休を積極的に取得できるような環境が整備されるのではないでしょうか。

企業の子育て支援の姿勢が問われる時代に

さて、働く女性が妊娠や出産によって職場で嫌がらせや不当な扱いを受ける「マタハラ(マタニティー・ハラスメント)」に加えて、近年では男性の育休取得などに対する「パタハラ(パタニティー・ハラスメント)」も急増しています。

今回の改正で、妊娠・出産の申し出をしたことや、産後パパ育休の申し出・取得、産後パパ育休期間中の就業を申し出・同意しなかったことなどを理由とする不利益な取り扱いも禁止されます。男性の育児休業取得が促進され、男性育休への理解が深まることで、パタハラも減少する方向になることを期待しています。

最後は、2023年4月1日に施行される改正についてです。

⑤育児休業取得状況の公表の義務化

これは、従業員数1000人超の企業に対して、育児休業などの取得状況を年1回公表することを義務づけるものです。仕事と育児の両立に対して企業がどのように取り組んでいるか、社会からしっかりと見られる時代が来るのです。

一連の改正によって、育児・介護と仕事の両立は実現しやすくなると考えられます。子育て世代が安心して出産し、子どもを育てていける環境をつくるためには、男性が育児休暇を取りやすい制度だけでなく、実際にその制度が気軽に利用できる職場づくりが必要です。

もちろん、職場における育児支援は、育児休暇を取っている間だけではなく、育休開けに職場に復帰した後も継続する必要があることは言うまでもありません。今回の育児・介護休業法改正を契機に、働きながら自分らしく子育てができるママやパパが増えていくことが期待されています。

(三浦 絵美 : 社会保険労務士)

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