岸田首相にも打撃!河井事件「34人一転起訴」の謎

公職選挙法違反罪で実刑が確定している河井克行元法相(写真:AP/アフロ)

河井克行元法相と妻の案里元参院議員による大規模選挙買収事件で、検察当局がいったんは不起訴とした広島県議ら34人を、一転して起訴したことが地元広島以外にも政治的波紋を広げている。政権も揺るがした重大事件での検察の不可解な対応に、不信や疑問が相次いでいるからだ。

東京地検の森本宏・次席検事は、起訴時の記者会見で「検察審査会の議決を分析し再捜査した結果、議決は理解できるものだった」などと説明。検察当局が自らの捜査結果より、検審の議決を優先したことを暗に認めた。

ただ、34人それぞれに対する在宅起訴と略式起訴の振り分けも含め、「線引きは極めて不透明」(司法関係者)だ。検察に振り回された格好の自民広島県連幹部は「本物の巨悪とされる人物は無罪放免で、今回の検察の対応はあまりにも恣意的。司法取引のような捜査で証言させておいて、検察審査会を利用して起訴に持ち込んだのはある種のだまし討ち」(同)と検察への怒りを隠さない

森本氏は「一般的な買収事件に比べて、特殊な要素があったことなど総合的に判断した」と河井夫妻事件の特殊性を強調。「本件が公職選挙法の処理をするうえでの基準を示すような事案とは考えていない」と説明したが、「その説明自体が、今回の検察対応の奇妙さを浮き彫りにした」(司法関係者)との見方が少なくない。

起訴相当35人のうち34人を起訴

東京地検特捜部は3月14日、2019年参院選での広島選挙区で、河井夫妻らから多額な現金を受け取ったとされる100人のうち、34人の地方議員らについて、公職選挙法違反罪(被買収)で起訴した、と発表した。

この買収事件については、市民団体からの申し立てを受けた東京第6検察審査会が、審査対象となった100人のうち、10万円以上を受け取り辞職や現金の返還などをしていない地元地方議員ら35人を起訴相当と議決したことを、1月28日に公表していた。

その際、検察審査会は100人のうち46人は「不起訴不当」、19人は「不起訴相当」と議決。これに対し、検察側は再捜査で、ほぼこの議決に沿う形で、当初の不起訴処分を一転させ、起訴相当とされた35人のうちの体調不良の1人を除いて、起訴した。これにより、自民党を揺るがした河井夫妻による巨額選挙買収事件の捜査は、事実上終結した。

具体的手続きとしては、東京地検から事件移送を受けた広島地検が起訴した34人のうち、略式起訴で簡易裁判所による略式命令(罰金)が確定した現職議員は、公民権が原則5年間停止されて失職する。

それに伴い、複数の選挙区で補欠選挙が実施される。並行して、広島地検が容疑否認の議員ら9人について正式起訴したため、広島地裁で刑事裁判も行われる。こうした状況が広島の地方政治を混乱の渦に巻き込んでいる。

広島地検は、公選法を踏まえた一番早い公訴時効が3月下旬に迫っていたため、検審の議決公表直後から当該県議らに対する再捜査に着手。ただ、再捜査に対して当初の供述を変える議員が相次いだことで捜査は混乱したとされる。

「起訴相当」の5市議が検察捜査手法を批判

そうした中、検審が「起訴相当」と議決した広島市議5人は3月2日、弁護士とともに市内で記者会見。5人全員が「買収の意図は感じなかった」と公選法違反の認識を否定したうえで、東京地検特捜部による捜査手法を強く批判した。

5人が公表した「共通コメント」では、「国会議員からはお中元やお歳暮のような形で現金を渡されることはこれまでも多くあった」と指摘。現金授受についても「普通のことで、罪悪感はなかった」と強調した。

さらに、「捜査の目的は河井克行氏を処罰するのが捜査の目的。先生には何もするつもりはない」などと検察官が司法取引をちらつかせたと主張。「連日長時間の聴取に、(選挙と)無関係と断言できず、調書に署名してしまった」などと釈明し、同席した弁護士も「無理な自白強要があった」と指摘した。

もともと河井事件の捜査では、検察内部からも当初の一律不起訴処分への異論や疑問が少なくなかった。「通常、15万円以上の現金受領は公判請求する。最初からきちんと仕分けして起訴しておけば、検察の裏取引が疑われる事態にはならなかったはず」との判断からだ。

こうした中、広島市議会は3月17日、現金受け取りで在宅起訴された市議6人に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決。広島県安芸太田町議会も在宅起訴された町議の辞職勧告決議を全会一致で可決した。ただ、各市議らはいずれも「絶対買収に手を染めていない」と徹底抗戦の構えで、広島政界の混乱は収まる気配がない。

そもそも、河井夫妻の巨額選挙買収事件は、2019年参院選で自民党本部が地元県連の反対を押し切って、定数2の広島選挙区に、2人目の候補として案里氏を公認したことが発端。選挙戦は自民公認候補同士の激しい票の食い合いとなり、当初6期目の当選が確実視されていた党重鎮の現職が落選したことで、自民党内の派閥がらみの内紛が表面化した。

しかも、選挙後に党本部から河井陣営に1億5000万円という、「常識の10倍」(自民選対)の巨額な選挙資金が振り込まれていたことが発覚。参院選から3カ月あまりの2019年10月末、法相だった河井克行氏が、週刊誌の公選法違反疑惑の報道を受けて突然辞任し、検察の本格捜査が始まった。

その時点での検察捜査は、党本部が振り込んだ政党助成金も含めた1億5000万円が、河井夫妻の買収の原資となったかどうかが、最大の注目点だった。しかし、現地に乗りこんだ東京地検はその点に踏み込まないまま、2020年7月に河井氏を100人に計約2871万円を配った加重買収などの罪で、案里氏も県議4人に計160万円を渡した買収罪で起訴した。

その後、河井夫妻は法廷闘争を続けたが、いずれも2021年に有罪判決が確定したことで、政治的には決着はついた格好となっていた。

安倍氏、菅氏を政治的に牽制?

河井夫妻が起訴された際、当時の安倍晋三首相は国会答弁などで「(河井夫妻は)説明責任を果たさなければならない」などと繰り返したが、夫妻は雲隠れを続けた。その一方で、自民党本部は1億5000万円について「買収資金の原資ではない」と否定を繰り返した。

これに関連して、広島が地元の岸田首相は、昨年9月の総裁選前には「買収に使われていないことを、厳正に精査して国民に説明する必要がある」などと語っていた。しかし、総裁選勝利の後は、党本部で監査が終わっていることなどを理由に再調査に否定的な考えを表明。党内外で「安倍氏らに忖度した」などと風評も広がっていた。

そうした経緯も踏まえ、東京地検が今回、過去の捜査結果をあえて覆して起訴に踏み切ったことについては「何らかの政治的意図がある」との憶測も広がる。「案里氏擁立と1億5000万円振込を主導したとされる安倍氏や菅義偉前首相を、政治的に牽制する思惑があるのでは」(閣僚経験者)とのうがった見方だ。

ただ、岸田首相にとって「起訴によって地元広島の自民党組織がズタズタになることのダメージが大きい」(自民幹部)のは事実。ここにきて自民党京都府連の国政選挙に絡んだ「マネーロンダリング疑惑」も政治問題化しており、首相周辺は「東京地検の奇々怪々な対応が、参院選に悪影響を及ぼしかねない」と顔をしかめるばかりだ。

(泉 宏 : 政治ジャーナリスト)

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